インドにおける金融・証券市場規制と留意点

金融ビジネス等における留意点を交えて
受講区分 会場
開催日時 2011-11-22（火）　13:30～16:30
講師 長島・大野・常松法律事務所
パートナー
太田 穰 弁護士

長島・大野・常松法律事務所
山本 匡 弁護士

【太田弁護士】
85年一橋大学法学部卒業。87年第一東京弁護士会登録。94年ワシントン大学ロースクール修了。94年から95年までGeneral Electric CompanyにてVisiting Counselとして勤務。専門は、金融取引及び金融商品開発にかかる法務を行っているが、90年代より現在に至るまでインド向け投資案件（紛争含む）に継続的にかかわっており、近時は金融機関からの相談も多い。

【山本弁護士】
00年東京大学法学部卒業。03年第一東京弁護士会登録。09年ノースウェスタン大学ロースクール（LL.M）及び同大学ケロッグ経営大学院（Certificate in Business Administration）卒業。09年から11年にかけてAmarchand & Mangaldas & Suresh A. Shroff & Co.他に勤務し、ムンバイ及びバンガロールに駐在。金融・証券市場に関連するアドバイス、日本企業のインド進出・M&A等に携わっている。主要著書として「インド投資ガイド」（ジェトロ、共著、www.jetro.go.jp/world/asia/in/reports/07000591）他。

概要 本講演はインド市場の急成長を背景に、特に金融ビジネスに焦点を当てて、語られる機会の少ないインド金融・証券市場に対する規制につき、金融実務及びインド関連案件に精通する講師らの立場から解説するものである。
欧米経済の停滞のなかインドが世界経済の牽引役となり、日本企業も製造業を中心とするインド進出が増加傾向にあることは周知のとおりである。ここに至り、継続する円高基調や東日本大震災後の経済環境から新興国を中心とする海外への進出が焦眉の課題であるなか、日本企業のM&Aを含む対インド投資はさらなる活発化が予想される。また、事業拡大のチャンスを有しながら資金力の乏しいインド企業の資金ニーズも強く、こうした状況から今後の金融ビジネスにとってインド市場のポテンシャルは極めて大きいものといえよう。
本講演では、投融資ほか金融ビジネスに関連して担保その他の実務に係る規制、また、証券関連法令や証券化・流動化の現状に至るまで、加えて、銀行、保険ほか金融機関の事業展開に関わる規制なども含め、講師らの最新の知見も交えて解説を行うこととする。
詳細 １．はじめに
　　　～日系金融機関のインド進出状況等

２．インドにおける金融機関の事業展開と規制
　　　(1)監督機関
　　　(2）外資規制（機関投資家等を含む。）
　　　(3）銀行
　　　(4）NBFC（ノンバンク）
　　　(5）保険

３．ECB（対外商業借入れ）に関する規制
　　　～金融実務における留意点等
　　　(1）ECBとは
　　　(2）規制の概要
　　　(3）担保
　　　(4）ECBの現物出資（株式化）

４．証券市場等
　　　～投資・証券化・流動化との関わり等を交えて
　　　（1）インドの証券市場の概要
　　　（2）監督機関
　　　（3）主要証券関連法令とその概要
　　　（4）証券化・流動化

５．質疑応答／ディスカッション

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