リスク性金融商品の勧誘・説明義務に関する最新の法令や裁判例等と有効な対策

法令等のルール、注視すべき裁判及び金融ＡＤＲの傾向と分析、苦情・紛争抑止のための態勢整備
受講区分 会場
開催日時 2011-11-25（金）　13:30～16:30
講師 弁護士法人三宅法律事務所
パートナー
渡邉 雅之 弁護士

金融規制法・コンプライアンス関係が専門。95年東京大学法学部卒。テーマ関連著述は、「不招請勧誘規制等に見るデリバティブ取引の留意点」（ファイナンシャル・コンプライアンス、2010年12月号）、「デリバティブ取引に対する不招請勧誘規制等の改正と留意点」（同、2011年3月号）、「個人投資家への仕組債の販売につき、錯誤無効・説明義務違反を認めた判決」（同、2011年4月号）など。

概要 本講演は、近時、リスク性金融商品の勧誘・説明義務が重大な課題となっているところ、最新の状況に鑑み、そのルールや裁判例等、また、実務上の有効な対策について解説を行うものである。
リスク性金融商品に関して例を挙げれば、近時、急激な円高のために為替デリバティブ取引により大きな損失が生じたことで、金融機関に対する苦情・金融ＡＤＲや裁判などの紛争が増えている。他方、高齢化に伴い、高齢者に対する金融商品の販売に関して、説明義務や適合性が問題となるケースが増えている。
これらの事象を踏まえて、従来の金融商品取引法上の勧誘・説明義務に関する規制が、本年4月に施行された法令・監督指針・自主規制規則の改正（合理的根拠適合性、勧誘基準、注意喚起文書）により強化されている。他方、訴訟や金融ＡＤＲでは、金融機関の側が一方的に負けてしまうケースが増えている。
本講演では、これら最新の法令等のルールと裁判や金融ＡＤＲの傾向等について解説、分析することとし、併せて、どうすれば、顧客からの苦情や訴え・金融ＡＤＲの申し立てを減らすことができるのかという点に焦点を当てて実務上の対応について提案する。
詳細 １．金融商品の販売に関するルール
　　　(1)金融商品取引法上のルール（狭義・広義の適合性ほか）
　　　(2)監督指針・自主規制規則上のルール
　　　　　（合理的根拠適合性・勧誘開始基準・注意喚起文書・最悪のシナリオルールほか）
　　　(3)平成23年監督方針・金融検査基本方針ほか

２．為替デリバティブ取引に関する苦情・紛争と実務上の対応
　　　(1)全国銀行協会相談室のあっせん事案の分析
　　　(2)苦情・紛争の原因の分析とそれを未然に防止する方策
　　　(3)事後的な解決（反対売買や中途解約）の法律上の問題（損失補てん・特別利益の提供）

３．高齢者へのリスク性商品に関する裁判例の分析と実務上の対応
　　　(1)平成20年6月3日大阪高裁判決（日経ノックイン債の適合性の原則・説明義務違反）
　　　(2)平成22年8月26日大阪地裁判決（高齢者への投信販売と適合性原則）
　　　(3)平成22年10月12日大阪高裁判決（仕組債の売買の錯誤無効）
　　　(4)どのような高齢者ルールが最も有効か？

４．質疑応答／ディスカッション

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