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不動産投資スキームの最新実務課題と法的留意点 近時の法改正により可能となるスキームほか法的・実務的諸問題と新たな潮流 |
| 受講区分 | 会場 |
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| 開催日時 | 2012-04-12（木） 13:30～16:30 |
| 講師 |
長島・大野・常松法律事務所 本田 圭 弁護士 99年慶應義塾大学法学部法律学科卒業。01年弁護士登録（第二東京弁護士会）。主な取扱分野は、不動産証券化、不動産取引一般、環境・エネルギー法（特に排出権取引、土壌汚染、再生可能エネルギー等）。主な著作として、「不動産流動化・証券化取引と排出量取引―東京都環境確保条例に基づく排出量取引制度との関係を中心に―」（不動産証券化ジャーナル、Vol.24（2010 March-April））、「企業活動に影響を与えるヨーロッパにおける環境法の実態」（月刊ザ・ローヤーズ、2009年3月号）、「温室効果ガス排出規制に関する米国最高裁判決Massachusetts v. EPAについて」（NBL、2008年1月15日号（No.873)）など。カーボン･オフセット及びカーボン・ニュートラル認証制度認証委員。 |
| 概要 | 我が国の不動産マーケットは、J-REITによる新規物件取得が増えてきていること、海外投資家／海外不動産ファンドによる日本の不動産に対する投資も散見されることなどから、リーマンショック後の長い低迷期を脱し、再び活発化する兆しが見えてきていると思われる。このような状況において、2011年には資産の流動化に関する法律（SPC法）及び金融商品取引法（金商法）が改正され、不動産証券化案件における投資家（特に、海外投資家／海外不動産ファンド）にとってより使いやすい環境が整備されてきた。 本講演では、2011年11月に施行された改正SPC法の内容と「TMK-GKスキーム」などの不動産ファンドスキーム等の新しい可能性、また、2012年の施行を目前に、プロ向け投資運用業の創設等が注目される改正金商法の内容を踏まえ、新たに可能となった不動産投資スキーム／不動産ファンドスキームについて、従前のスキームとの比較をしながら解説するとともに、スキーム組成における法的留意点について、具体的な事例を想定しながら解説する。また、エネルギー政策の転換による不動産投資スキームへの影響として、11年に成立した「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」と太陽光発電等に係る設備のための用地取得における証券化／流動化手法の利用の可能性、2011年から開始されている東京都環境確保条例に基づく排出量取引の影響等についても解説する。 |
| 詳細 |
１．はじめに ～近時の不動産マーケット及び不動産投資関連の法改正やエネルギー政策転換による新たな潮流を概観 ２．近時の法改正と可能となった不動産投資スキームほか法的・実務的諸問題 ～従前のスキームとの比較や事例等を交えつつ具体的に解説 (1)平成23年SPC法改正 ～TMK-GKスキーム、追加取得等について ①特定目的会社（TMK）による特定資産の追加取得スキーム ②特定資産処分代金による特定資産取得／「専有卸」スキーム ③TMK-GKスキーム ④「従たる特定資産」 (2)平成23年金融商品取引法改正～「プロ向け投資運用業」等について ①一般の投資運用業と「プロ向け投資運用業」の相違 ②「プロ向け投資運用業」によるスキーム組成 ③投資助言・代理業に対する規制の厳格化 ３．再生可能エネルギーほかエネルギー政策転換と不動産投資スキームへの影響 ～エネルギー政策転換による不動産投資スキームへの影響について (1)再生可能エネルギー全量買取制度 ～太陽光発電等のための用地取得に係る法的留意点など (2)東京都環境確保条例（温室効果ガス削減義務） ～再生可能エネルギーとの関係、不動産証券化案件における排出権の帰属に係る留意点など ４．質疑応答／ディスカッション 【ストック・リサーチ経営研究セミナー】 |
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