ソーシャルメディアに潜む脅威 ~企業が不祥事リスクを最小化するための労務管理「10の鉄則」~ |
受講区分 | 会場 |
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開催日時 | 2011-12-08(木) 13:30~16:30 |
講師 |
E&R総合法律会計事務所 四宮 隆史 弁護士 中村 穂積 弁護士
【四宮弁護士】 |
開催地 | アルカディア市ヶ谷 (東京都千代田区九段北4-2-25) |
詳細 |
近年、爆発的な普及をみせているTwitter、Facebookに代表される「ソーシャルメディア」は、①バイラル効果が高い、②拡散のスピードが速く、範囲が広い、③(複数のソーシャルメディアを同時に使用するユーザーが多いため)発信者を特定しやすい、といった、これまでのコミュニケーションツール(メール、掲示板、ブログ等)とは、明らかに異なる特徴をもつ。過去にも、役員や従業員の独断による言動が、企業全体の不祥事に発展するケースがあったが(東芝クレーマー事件など)、これまで通りの「対応マニュアル」ではソーシャルメディアから生じた不祥事に十分な対応をすることは出来ない。 そこで、本セミナーでは、2011年に発生した、いわゆる「祭り」「炎上」事例を参考に、関連する法律や裁判例も踏まえつつ、「ソーシャルメディアを使用した役員/従業員による不祥事」を防止するために、労務管理上、あらかじめ企業が抑えておくべきポイントを「10の鉄則」として整理し、概説する。 講義詳細 1.採用、社員教育 【鉄則1】 内々定、内定の対象者は「みなし社員」と捉えるべし 【鉄則2】 全従業員向けのソーシャルメディアポリシーを策定し、周知徹底すべし 【鉄則3】 重要度の高い企業秘密は「社外秘」ではなく「極秘」として扱うべし 【鉄則4】 法務やセキュリティ担当以外の従業員にも最低限の法知識を習得させるべし 【鉄則5】 法律上の用語の「定義」を把握するべし(「肖像権」「プライバシー権」「個人情報」など) 2.不祥事発覚時の対応 【鉄則6】 不祥事発覚から数時間の「初動」で全てが決まる、と心得るべし 【鉄則7】 ガイドラインやマニュアルに頼りすぎず、「事実」に目を向けるべし 【鉄則8】 紛争類型と紛争処理手続きの基本フローをあらかじめ把握しておくべし 3.不祥事収束後の対応 【鉄則9】 懲戒処分と不祥事の程度の「バランス」を意識するべし 【鉄則10】役員又は従業員の「解任」「解雇」「雇止め」は、最後の手段と考えるべし 4.まとめ 質疑応答 ※ 録音・ビデオ撮影・PCの使用等はご遠慮下さい |
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