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アジアにおける企業不祥事対応のケーススタディ |
| 受講区分 | 会場 |
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| 開催日時 | 2011-12-07（水） 13:30～16:30 |
| 講師 |
西村あさひ法律事務所 渋谷 卓司 弁護士 1990年慶應義塾大学法学部卒業、2004年ジュネーブ国際大学(MBA)修了。1992年から2010年まで検事。東京地検特捜部、法務省刑事局(刑事法制課、国際課)、外務省在ジュネーブ国際機関日本政府代表部などで勤務。2010年4月弁護士登録。国内・海外の企業不祥事対応等、危機管理・コンプライアンスを中心とした企業法務を主に担当。 |
| 開催地 | アルカディア市ヶ谷 （東京都千代田区九段北4-2-25） |
| 詳細 |
円高傾向が長期化する中、日本企業の海外進出が再び活発化している。特に、アジア諸国については、従来型の製造拠点としてのみならず、拡大化するマーケットに着目した販売拠点としても、これを進出先とする企業が増加しており、グローバルな企業戦略として定着している感がある。その一方で、これらの海外拠点における社員の不祥事も増加する傾向にあり、それに的確に対処することは、企業のガバナンス上、極めて重要な要請となっている。本セミナーでは、アジア諸国の海外拠点で不祥事が生じる背景・原因、そこでの不祥事が企業に及ぼす影響等について、アジア固有の要素を踏まえて考察するとともに、想定事例をもとに、不祥事が発生した場合の具体的な対応策を解説する。 講義詳細 １．企業における不祥事対応 （１）不祥事対応の意義と留意点 （２）対応策の概要 ２．アジアの海外拠点での不祥事対応の重要性 （１）アジアの海外拠点で不祥事が生じる背景・原因 （２）アジアの海外拠点での不祥事が企業グループに及ぼす影響 （３）アジアにおける摘発リスクと当局対応 ①法制度と運用の実情 ②当局のガバナンスに関する問題 （４）現地法律事務所の使い方 ３．ケーススタディ （１）想定事例 （２）対応策の検討 ①対応のための体制 ②具体的対応策と留意点 ４．質 疑 応 答 ※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい |
| お問合わせ |
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