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ペイメント・サービスのビジネスモデル革新 ～情報通信技術がもたらす新たな可能性～ |
| 受講区分 | 会場 |
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| 開催日時 | 2011-07-12（火） 13:30～16:30 |
| 講師 |
一般社団法人 金融財政事情研究会 月刊『消費者信用』編集長 浅見 淳 氏 1960年生まれ。83年社団法人金融財政事情研究会に入社。以後「週刊 金融財政事情」「月刊 消費者信用」の編集部に在籍し、リテール金融、ノンバンク分野を主なフィールドにし取材活動を続けている。89年より4年間、「月刊 消費者信用」の編集長を務めた後、「週刊 金融財政事情」に移り、2001年、同誌の編集長に就く。03年4月から、ふたたび「月刊 消費者信用」の編集に携わる。28年間、消費者信用産業と銀行のリテール部門をフィールドに取材活動を続けている。 |
| 開催地 | アルカディア市ヶ谷 （東京都千代田区九段北4-2-25） |
| 詳細 |
ネット取引を巡る消費者トラブルの増加、カード情報の流出事故の続発などを背景に、クレジットカード決済の安全性が疑問視されており、セキュリティ向上を求める声が高まっている。一方、キャッシング収益の縮減、加盟店手数料率の低減により、カード会社の収益性は低下を続けている。そうしたなか、ＮＦＣ対応スマートフォンの登場、ＳＮＳの発展、セキュリティ技術の高度化など、情報通信技術の革新が、クレジットカードをはじめとしたペイメント・サービスのビジネスモデルを大きく変える可能性が出てきた。カード会社はこの変化に機敏に対応すれば、直面する課題をブレークスルーできるかもしれないが、反面、既存の国際ブランドを核とした決済ネットワークに依存しないスキームが台頭し、収益機会を奪われる可能性もある。現実に起き始めている変化を基に、ペイメント・サービスの将来像を展望する。 講義詳細 １．喫緊の課題となったセキュリティの向上 （１）経済産業省の抱える行政課題 （２）本人認証の強化（３Ｄセキュア） （３）カード情報の安全管理（ＰＣＩ ＤＳＳ） （４）決済代行業の台頭と問題点 （５）消費者庁の動き ２． クレジットカード会社の経営課題 （１）改正貸金業法の影響 （２）加盟店手数料率の逓減 （３）収益力向上に向けた施策 ３．変化をもたらすＩＣＴの革新 （１）スマートフォンの普及 （２）ＮＦＣの標準装備化 （３）ＳＮＳの発展 （４）セキュリティ技術の高度化 ４．変化の胎動 （１）ペイ・バイ・モバイル実証実験 （２）ＳＮＳによる情報発信 （３）フラッシュマーケティング他 ５．大転換の大胆予想シナリオ （１）非接触ＩＣカード決済が主流に （２）フェリカベースのインフラの見直し （３）カードも加盟店端末もスマートフォンになる （４）既存の決済ネットワークは不要に （５）ペイメント・サービスの覇権を握るのは… ６． 質 疑 応 答 ※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい |
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