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認可特定保険業者をめぐる保険数理上の実務課題 ～特定保険業の健全性確保と保険料・責任準備金水準の検証～ |
| 受講区分 | 会場 |
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| 開催日時 | 2011-06-23（木） 13:30～16:30 |
| 講師 |
合同会社エース・ブレイン 代表社員 日本アクチュアリー会正会員 榛沢 知司 氏
《略 歴》 東京大学理学部数学科卒業。大手生命保険会社にて、保険数理実務・資産運用企画・リスク管理業務に従事。 その後独立し、保険数理関連のコンサルティング（少額短期保険業登録、生命保険会社免許取得、住宅瑕疵担保責任保険法人指定、特例民法法人の共済数理検証業務）を実施。 |
| 開催地 | アルカディア市ヶ谷 （東京都千代田区九段北4-2-25） |
| 詳細 |
共済事業を営む特例民法法人は、H22/11成立の改正保険業法に基づき「認可特定保険業者」としての認可を受けることにより、特定保険業の継続が認められることとなった。一方で、公益法人改革のいわゆる「整備法」により公益目的支出計画を策定し、その純資産のほとんど全てについて計画的に外部流出させることが求められている。 こうした二つの法規制の狭間にあって、認可特定保険業者をめざす特例民法法人は、制度移行時において、各法人固有の事情に配意しつつ、長期的な経営の健全性確保のための対策に万全を期すことが重要である。具体的には、移行時において十分な責任準備金等の財源を確保することにより、公益目的財産額を圧縮し、支払余力を高めるための工夫を行っておかねばならない。また、保険数理上の検証結果に基づき、適正な保険料水準への修正を行うほか、保険料の引上げが困難な場合については、給付額見直しの前に公益目的財産額を圧縮して支払財源を確保することが優先テーマとなる。 このセミナーでは、認可特定保険業者をめざす特例民法法人が共済事業の移行に際して留意すべきポイントと、既存の共済商品の保険数理上の検討課題について解説する。あわせて、保険業法に基づく認可申請業務を担う実務担当者に向けて、認可申請書類作成上の留意点等について情報提供を行う。 講義詳細 １．共済事業継続のための課題 （１）公益法人制度改革対応 （２）共済事業の制度設計 ２．公益目的支出計画 （１）公益認定等ガイドライン （２）計画策定の手順 （３）公益目的財産額 （４）公益目的財産額の圧縮 ３．一般法人への移行時の課税 （１）累積所得金額課税の概要 （２）課税を最小限度に抑えるための対策 ４．共済事業の制度設計 ５．保険契約上の負債としての責任準備金 （１）保険契約上の負債 （２）保険業法に定める責任準備金の計算方法 （３）健全性確保のための財源準備 ６．保険数理に基づく検証 （１）保険料の検証 （２）責任準備金の検証 ７．保険業法に基づく認可特定保険業者の申請 （１）認可申請書類 （２）認可申請業務と監督指針 （３）保険計理人 ８．認可取得までの実務課題 （１）共済事業の再構築 （２）保険契約募集上の留意点 （３）決算実務 ９．質 疑 応 答 ※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい |
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