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認可特定保険業申請の実務対応 ～少額短期・制度共済などの事例に学ぶ～ |
| 受講区分 | 会場 |
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| 開催日時 | 2011-05-30（月） 13:30～16:30 |
| 講師 |
大石保険研究所 代表 大石 正明 氏
大学にて英国保険契約法を専攻、その後安田火災、丸紅セーフネットに勤務。その間、新潟産業大学非常勤講師、九州大学客員教授、拓殖大学客員教授を歴任。現在は、大石保険研究所 代表。 |
| 開催地 | アルカディア市ヶ谷 （東京都千代田区九段北4-2-25） |
| 詳細 |
昨年「保険業法の一部を改正する法律」が国会で承認された。本年３月には共同政省令と監督指針が公表された。認可特定保険業は、少額短期保険業と比較して規制が緩やか、逆に、規制の程度は少額短期保険業同様厳しい、と様々な意見が市場ではある。そして、関係する法律は多岐にわたる。公益法人関連三法、保険業法、保険法、金融商品取引法など。さらには税法。法人間移転税制ゼロと国会答弁があった。しかし、租税特別措置法の整備は未だ、という疑問が市場では残っている。公益法人の営む種目に年金共済事業がある。そこでは保険性の議論も起こっている。過去の少額短期保険業・制度共済の事例から、コンプライアンス経営を目指す認可特定保険業・申請予定者に、申請に際して検討頂きたい実務的ポイントに関して説明する。あわせ、報告者が今まで受けた公益法人からの質問に対しても私見を披露する。 講義詳細 １．認可特定保険業に係る法制と特徴 （１）少額短期・制度共済・PTA共済との違い （２）行政の意図・TPPの心配 ２．東北関東大震災・放射能汚染からの教訓 （１）保険業の地震対応 （２）阪神淡路大震災と東日本大震災との相違点 ①生保・損保の対応 ②少額短期保険業の対応 ③生協等の対応 ④特に、アスベストと同様long tailが見込まれる場合の決算処理 ３．少額短期保険業からの教訓 （１）実務的検討課題 保険金払い期限、保険証券不発行 （２）人的担保要件 （３）資本戦略 （４）募集人資格管理 ４．認可特定保険業の認可申請 （１）外形的側面 ①人的担保要件 ②外部理事 ③システム(不正経理・保険金不払い) ④募集人資格試験とコンプライアンス ⑤運用 ⑥子会社 （２）内面的側面 ①請求主義か持参債務か ②重複保険 ③外部委託 ④認可特定保険業経営のための価値観とは ⑤けん制機能という考え方について ⑥複数による競争原理の導入という考え方について （３）共同政省令に規定される運用手段 ～第二十二条第四項の読み方 ５．公益法人などからの質問と報告者の私見 （１）申請先による異同 （２）申請時期の判断 （３）システム対応 （４）代理店戦略 （５）運用戦略 （６）共済金支払管理態勢に係る私見 ６．質 疑 応 答 ※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい |
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