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認可特定保険業者をめざす特例民法法人の制度改革対応 ～公益目的支出計画の策定と保険業法への対応について～ |
| 受講区分 | 会場 |
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| 開催日時 | 2011-01-31（月） 13:30～16:30 |
| 講師 |
合同会社エース・ブレイン 代表社員 日本アクチュアリー会正会員 榛沢 知司 氏
1984年東京大学理学部数学科卒 住友生命保険相互会社に入社して、保険数理実務・資産運用企画・リスク管理業務に従事 その後独立して、保険数理関連のコンサルティング （少額短期保険業登録、生命保険会社免許取得、住宅瑕疵担保責任保険法人指定）を実施 |
| 開催地 | アルカディア市ヶ谷 （東京都千代田区九段北4-2-25） |
| 詳細 |
共済事業を営む特例民法法人は、公益法人制度改革への対応を行うとともに、保険業法に基づき共済事業継続のための制度設計を行う必要がある。公益法人制度改革への対応としては、いわゆる「整備法」に基づく一般法人認可にあたり、公益目的支出計画を策定しなければならない。また、保険業法に基づく認可特定保険業者になるためには、関係省庁の共同省令やガイドラインで定められた内容について対応することが必要となる。 しかしより重要なのは、共済事業の健全性を確保するための対応を図ることであり、各特例民法法人に固有の事情に配意しつつ、責任準備金などの負債計上により公益目的財産額を圧縮し、ソルベンシー・マージン（支払余力）比率を高めるための工夫を行うことである。また、検討不足のまま拙速な移行に踏み切った場合には、税務上の問題や公益目的財産額の支出に関し、想定外の不利益を被る可能性があることに留意しなければならない。 このセミナーでは、認可特定保険業者をめざす特例民法法人が、共済事業の移行に際し留意すべきポイントについて解説する。また、保険業法に基づく認可申請業務を担う実務担当者に向けて、認可申請書類の具体的内容について解説を行う。なお、セミナー開催日において、金融庁などの共同省令等が公表されていない場合でも、少額短期保険業や制度共済のケースを参考に、事前準備に寄与する情報の提供を行いたい。 講義詳細 １．共済事業継続のための課題 （１）公益法人制度改革対応 （２）共済事業の制度設計 ２．公益目的支出計画 （１）公益認定等ガイドライン （２）計画策定の手順 （３）公益目的財産額 ３．公益目的財産額の圧縮 ４．一般法人への移行時の課税 （１）累積所得金額課税の概要 （２）課税を最小限度に抑えるための対策 ５．共済事業の制度設計 （１）認可特定保険業者と少額短期保険業者 （２）制度共済 ６．保険契約上の負債 ７．健全性確保のための財源準備 ８．保険業法に基づく認可特定保険業者の申請 （１）認可申請書類 （２）事業計画書と収支計画 ９．質 疑 応 答 ※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい |
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