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ペイメント産業を巡る新たな規制論議と事業戦略の変革 |
| 受講区分 | 会場 |
|---|---|
| 開催日時 | 2011-01-13（木） 13:30～16:30 |
| 講師 |
社団法人 金融財政事情研究会 月刊『消費者信用』編集長 浅見 淳 氏 1960年生まれ 83年社団法人金融財政事情研究会に入社 以後「週刊 金融財政事情」「月刊 消費者信用」の編集部に在籍し、リテール金融、ノンバンク分野を主なフィールドにし取材活動を続けている 89年より4年間、「月刊 消費者信用」の編集長を務めた後、「週刊 金融財政事情」に移り、2001年、同誌の編集長に就く 03年4月から、ふたたび「月刊 消費者信用」の編集に携わる 27年間、消費者信用産業と銀行のリテール部門をフィールドに取材活動を続けている |
| 開催地 | アルカディア市ヶ谷 （東京都千代田区九段北4-2-25） |
| 詳細 |
改正割賦販売法が12月17日に第二段階施行される。支払可能見込額と過剰与信防止が法的義務となるが、この規制はクレジットカード業界にどのような影響を与えるだろうか。一方、クレジットカードには新たな問題が浮上、規制論議が再び高まりかねない情勢になっている。問題の焦点はショッピング枠の現金化とネット取引における消費者被害の急増。この二つの問題に関連し、決済代行業の存在がクローズアップされつつある。加えて、資金決済法の施行によりイノベーションが期待されるペイメントサービスには、技術革新が相次ぎ、クレジットカードを含め、ビジネスモデルが大きく変わるターニングポイントが近づいているように思える。ペイメントサービスを取り巻く環境変化を、経済産業省、金融庁、消費者庁など行政当局の動向を交えて分析、今後注目される事業戦略を洗い出す。 講義詳細 １．改正割賦販売法の完全施行 （１）第二段階施行の内容 （２）土壇場で見直された算出ルール （３）支払い可能見込額調査による信用収縮の可能性 ２．ショッピング枠の現金化 （１）被害実態と問題点 （２）経済産業省、消費者庁の動向 （３）金融庁による貸金業規制による対応 ３．決済代行業者 （１）ネット取引における消費者被害 （２）決済代行業とカード会社の関係 （３）決済代行業に対する規制の可能性 ４．セキュリティ対策と技術革新 （１）求められている安全・安心の追求 （２）ＰＣＩ ＤＳＳと国際ブランドの圧力 （３）セキュリティ関連技術の革新 ５．カード会社の構造的課題 （１）収支構造の問題点 （２）収益強化のための取組みと評価 （３）技術革新が促がすビジネスモデルの変革 （４）送客機能の強化と決済需要の創造 ６．資金移動業の可能性 （１）資金移動業の現状 （２）考えられるビジネスモデルと可能性 （３）カードがカードでなくなる日は近い （４）資金移動業の勝者になる業態は？ ７．質 疑 応 答 ※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい |
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