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保険税務の最新動向と二重課税をめぐる諸問題 |
| 受講区分 | 会場 |
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| 開催日時 | 2010-11-04（木） 13:30～16:30 |
| 講師 |
株式会社 新日本保険新聞社 取締役 企画部長 「保険税務のすべて」編集長 榊原 正則 氏 1955年生まれ 神戸大学工学部卒 80年１月㈱新日本保険新聞社入社 第二編集部（損保版） 83年１月第一編集部（生保版） 86年１月 「保険税務のすべて」編集担当 2000年１月第一編集部長 03年７月取締役 企画部長 生保・ＪＡ・共済を対象とする保険専門紙「新日本保険新聞（生保版）」の取材・原稿執筆・編集業務を担当 また、年度版として毎年発行している「保険税務のすべて」の編集を20年以上にわたり担当するなど、生命保険関連の書籍の編集・執筆に従事 ［執筆・編集担当図書］保険税務のすべて 相続と生命保険 ほか多数 ［研修・講演］生保機関長・営業職員・代理店対象の研修・講演 ＴＬＣ会・ＪＡＩＦＡの勉強会 企業経営者向けセミナーなどで、保険税務・業界動向・生命保険活用法などをテーマに講演 |
| 開催地 | アルカディア市ヶ谷 （東京都千代田区九段北4-2-25） |
| 詳細 |
生命保険の税務取扱いをめぐる裁判が多くなっている。この背景には、納得できないものは徹底して争うという、納税者（顧客）サイドの意識の変化もあるが、生命保険の活用方法の多様化もある。生命保険商品も多様化しているが、万が一の時の企業防衛、事業承継対策としての法人向け生命保険、相続の際の遺産分割対策・納税資金対策としての生命保険など、税務上のメリットを訴求した活用法の多様化も進んでいる。それに伴って、従来の税務取扱いに対する問題意識が多くなり、関連法令や取扱通達の改正も行われてきている。そんななか、今年７月に「年金払の生命保険金の二重課税問題」に対して、従来の税務取扱いを違法とする最高裁の判断が示され、大きな注目を浴びた。また、平成22年度税制改正においては、年金受給権の評価が60年ぶりに大改正されている。さらに、法人契約の生命保険についても最高裁の判断を待っているものがあり、生命保険の税務取扱いをめぐる動きが活発化している。今回のセミナーでは、注目を浴びる年金二重課税判決や年金受給権の改正について解説し、これからの生命保険をめぐる税務問題を考える。 講義詳細 １．年金払の生命保険金の二重課税問題 （１）最高裁が従来の取扱いを違法と判断！ （２）背景と経緯 （３）損保年金商品にも波及 （４）税金還付問題、手続きはどうなるのか？ （５）残された問題点 ２．相続税法24条（年金受給権の評価）の改正 （１）60年ぶりの大改正 （２）何が問題とされたのか？ （３）改正までの流れ （４）経過措置 ３．法人契約の生命保険をめぐる動向 （１）全額損金の養老保険（逆ハーフタックスプラン）裁判 （２）法人契約のがん保険・医療保険 ４．生命保険を活用したプランの留意点 （１）みなし退職 （２）見舞金の適正額 （３）短期の前払費用 （４）名義変更プラン など ５．質 疑 応 答 ※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい |
| お問合わせ |
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