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改正割販法・改正貸金業法の下で求められる事業者の内部管理態勢とその構築の進め方 |
| 受講区分 | 会場 |
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| 開催日時 | 2010-09-06（月） 13:30～16:30 |
| 講師 |
有限責任 あずさ監査法人 パートナー 泉 典孝 氏 長信銀・メガバンク・証券会社において、銀行業務全般のほか、長年にわたり資産証券化業務に携わった後、朝日監査法人（有限責任あずさ監査法人の前身）に入所し、現在、有限責任あずさ監査法人のFMG事業部（フィナンシャル・マーケッツ・グループ）に在籍する 1995年～1997年にかけて特定債権法（当時）に基づく指定調査機関であった財団法人日本資産流動化研究所（現在の一般社団法人流動化・証券化協議会の前身）に出向し、国内における割賦債権・リース債権の流動化・証券化市場の発展に尽力した 現在、有限責任あずさ監査法人において金融機関等のリスク管理・法令等遵守態勢や内部統制構築支援、規制対応支援、内部監査支援、金融商品の評価・開示支援、証券化組成支援等のサービスの分野を担当している |
| 開催地 | アルカディア市ヶ谷 （東京都千代田区九段北4-2-25） |
| 詳細 |
近年の悪質な訪問販売や勧誘販売行為（住宅リフォーム詐欺商法等）による消費者被害や個人多重債務などの社会問題化を受けて、平成21年12月に改正割賦販売法が施行され、今年6月には改正貸金業法が完全施行されました。今般のこれら法改正は、クレジット取引の公正の確保とクレジットを利用する消費者の利益の保護、並びに、多重債務問題の抑止と資金需要者の利益の保護を図るための新たな枠組みを設け、消費者信用市場の健全な発展を促進しようとするものであり、クレジット業界及び消費者金融業界における事業者に対しては、当局の監督権限と行為規制の大幅な強化を図り、法令等遵守と業務の適切性を確保するための内部管理態勢の構築を求めるという、消費者信用市場において極めてエポックメーキングな制度改革であります。本セミナーでは、こうした制度環境を踏まえ、改正割販法・改正貸金業法の下でクレジット事業及び消費者金融事業に求められる内部管理態勢について取り上げ、その構築の進め方のヒントを解説致します。 講義詳細 １．改正割販法の下で求められるクレジット業者の内部管理態勢 （１）改正割販法により強化された消費者保護規制 ①強化されたクレジット業者に対する規制 ②強化された行政の監督権限 （２）取引の公正確保と消費者保護のため、求められる内部管理態勢 ①業者登録だけでは終わらない態勢構築 ②内部統制フレームワークからのヒント ③PDCAサイクル構築の進め方 ④“体制”から“態勢”へ ２．改正貸金業法の下で求められる貸金業者の内部管理態勢 （１）完全施行後における貸金業規制の着眼点 （２）業務の健全化と資金需要者保護のため、求められる内部管理態勢 ①当局監督指針の読み方とメッセージ ～経営管理態勢 ～法令等遵守態勢 ～顧客等に関する情報管理態勢 ～内部管理態勢 ②PDCAサイクル構築の進め方 ③“自浄作用”と“企業風土” ３． 質 疑 応 答 ※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい ※上記内容は、一部変更される可能性がありますことを、予めご了承願います。 |
| お問合わせ |
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