公益法人の共済事業の現状と対応策

～保険ビジネス・保険業法との関係～
受講区分 会場
開催日時 2010-05-17（月）　13:30～16:30
講師 大石保険研究所　代表
一般社団法人日本少額短期保険協会　副会長
大石　正明　氏

大学にて英国保険契約法を専攻、その後安田火災、丸紅セーフネットに勤務　その間、新潟産業大学非常勤講師、九州大学客員教授、拓殖大学客員教授を歴任　現在は、大石保険研究所　代表　一般社団法人日本少額短期保険協会　副会長を兼務　主書2007年「少額短期保険会社設立・運営マニュアル」「中小企業等協同組合法の共済規定作成マニュアル」、09年「公益法人の行う共済事業のためのオフサイとモニタリング実務」何れも保険毎日新聞社刊、研究報告08年「保険業界のコンプライアンスの取組みに関する調査・研究」簡易保険加入者協会刊など

開催地 アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
詳細 金融担当大臣は、公益法人の営む共済事業との関連で、保険業法を見直すと発言との報道あり。事業仕分けの対象に中央官庁所管公益法人が入るとの報道もある。公益法人の営む共済事業は、全て保険業法で規制されるべきであろうか。郵貯改革と公益法人改革とは、見直しの面でも連動しているのであろうか。そして、契約者保護・国民保護という時流に、公益法人はどのように対処したら良いのであろうか。現況を分析し、公益法人として共済事業存続のためには今何をすべきか、少額短期保険の前例を参考にしながら、公平な目線で考察する実務的内容となっている講座である。

講義詳細
１．保険業を営む公益法人の保険業免許・登録等への取組み状況
（１）保険業とは何か
（２）取り組み状況

２．金融庁の保険業を営む公益法人の免許・登録申請への対応
（１）金融庁の動向
（２）生損保会社の動き
（３）保険性と公益性の論議　
（４）国会での政治論議

３．少額短期保険業者の商法（保険契約法）改正への取り組み
（１）取り組み状況
（２）保険金給付履行期とコンプライアンス
（３）公益法人としての参考となるポイント

４．少額短期保険業者へ移行する場合の留意点 　　　　　　　　　　　　　　　　　
（１）生損混合商品など商品特性のポイント
（２）販売体制・代理店制度のポイント
（３）地震などの特殊リスクのポイント　

５．財務局検査・内部監査・コンプライアンスについて
（１）パラダイムシフト
（２）けん制機能と態勢整備

６．質 疑 応 答
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい
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