プライベートバンキング/ウェルスマネジメントの最新法務・税務

～国際的側面も含めて～
受講区分 会場
開催日時 2010-03-03（水）　13:30～16:30
講師 ＴＭＩ総合法律事務所
パートナー　
内海　英博　弁護士　　日本国及びニューヨーク州　　　公認会計士／米国公認会計士

遠藤　元基　税理士

【内海弁護士】
1988年東京大学法学部卒業　2000年ハーバード大ロースクール卒業　元国税庁税務大学校講師　元日本経団連諮問委員　Ｍ＆Ａ、プライベートバンキング（事業承継を含む）、ファンド関係、税務が主な専門分野　法律、税務、会計の３方面からの総合的な戦略、ストラクチャリングの検討、全世界に展開する事務所のネットワークを生かした各国法の one stop service の提供を得意とする　メリルリンチを代理して現・三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループとプライベートバンキングを手がける合弁証券会社を設立した　著作は「居住者個人による外国信託（いわゆるパーソナル・トラスト）の設定に係る課税関係」「外国親会社から受け取るストックオプションに係る日本での課税関係について」 「居住者・非居住者の判定とタックス・ヘイブン税制」（以上、国税速報）「日米比較　金融商品の税務と法務」（全5回/金融法務事情)他多数

【遠藤税理士】
2000年福岡大学経済学部卒業　2005年税理士登録　組織再編税制（事業承継対策を含む）、法人税務（上場会社、上場準備会社他）、社団財団法人・知財管理会社・映画製作委員会の税務、Ｍ＆Ａ・ＤＤが主な分野
著作は「新納税猶予制度の活用と実務Ｑ＆Ａ」（09年日本法令）、「資産税Ｑ＆Ａ」（08年税務研究会出版局）

開催地 アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
詳細 プライベードバンキングとしての富裕層向けのアドバイスは、より総合的なウェルスマネジメントへと広がり、求められる法務・税務の知識も拡大の一途を辿っている。また、富裕層のタイプも多種多様で、単独の資産運用の紹介に留まらず、複雑なスキームを要するものまで求められ、さらにはクロスボーダーについても従来よりも敷居は下がり、富裕層の要望は高度化している。本セミナーでは、講師の豊富な経験に基づき、法律と税務を一体として扱い、総合的視点からストラクチャーの例を示し、また、具体的なケーススタディーを交えながら、富裕層のタイプ別に生じる法務・税務のポイントを説明する。また、資産管理会社をどう使うべきかについても解説する。

講義詳細
１．資産運用における基礎知識
　（１）プライベートバンカーが知っておくべき法規制の概要（適合性の原則、一般投資家と特定投資家、書面交付義務、広告規制、業規制、ファイアーウォール規制等）
　（２）資産運用の各種手法(預貯金、株式、投資信託、公社債、保険商品、リート、不動産、デリバティブ、商品投資（金等）、商品先物取引における留意点及び税務上の取扱等)
　（３）資産管理会社の活用(個人自らの直接投資と資産管理会社を通した間接投資の法的リスク・税務上の違い等)

２．富裕層のタイプ別のケーススタディー
　（１）地主向け(いわゆる土地Ｍ＆Ａを利用した節税策、現物出資の税務上の留意点等)
　（２）病院経営者向け(医療法人特有のＭ＆Ａ手法・税務上の取扱、第５次医療法改正を含む医療法人の留意点)
　（３）未上場会社オーナー向け(円滑な事業承継を可能にするための留意点、事業承継税制対策のための組織再編、従業員持株会の活用等)
　（４）上場会社オーナー、上場準備会社オーナー向け（IPOへ向けての留意点、大量保有規制、インサイダー規制、非課税となる寄付を用いた公益法人の活用等)
　（５）リスクをとる投資家向け(エンジェル税制、適格機関投資家になるための手続き等)

３．ボーダレス化への対応
　（１）物的なボーダレス化への対応(外国籍ファンドの活用、タックス・ヘイブン税制、相続税法上の課税財産の違い等)
　（２）人的なボーダレス化への対応(外国法人への転籍における税務上の留意点、外国籍・市民権の取得、所得税法上の非居住者等)

４．富裕層向けの法務・税務の基礎知識
　（１）所得税・法人税(所得区分と損益通算、いわゆる一人会社対策の改正、留保金課税等)
　（２）相続税・贈与税(相続財産と評価、名義預金・名義株と認定されないための対策等)
　（３）経営承継円滑化法、事業承継税制(要件、スケジュール等)
　（４）遺産分割、遺言(遺留分減殺請求等の法務・税務上の留意点)
　（５）信託の活用 (受益者連続型信託、目的信託等の法務、税務上の留意点)

５．ＰＢ関連の平成２２年度税制改正の最新動向

６．質 疑 応 答　　　

※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい
お問合わせ 株式会社セミナーインフォ　　セミナー運営事務局
TEL ： 03-3239-6544　　　FAX ： 03-3239-6545　　　E-mail ： customer@seminar-info.jp