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資金決済法政省令案と電子マネー、ポイント・プログラム、送金サービス、エスクロー、収納代行等の実務対応 |
| 受講区分 | 会場 |
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| 開催日時 | 2010-01-29（金） 13:30～16:30 |
| 講師 |
堀総合法律事務所 パートナー 藤池 智則 弁護士 堀総合法律事務所に所属し、金融機関の法務に従事する中で、決済スキームに係る法務を担当 電子マネー、事業会社の収納代行、金融機関の収納事務、インターネット・バンキング、デビットカード、エスクロー等の各種決済スキームの法律構成、約款等を策定・検討。日本電子決済推進機構法務委員長 日本マルチペイメントネットワーク運営機構法務委員長代理 千葉大学法科大学院講師（企業法務担当） ロンドン大学にてLLM取得 |
| 開催地 | アルカディア市ヶ谷 （東京都千代田区九段北4-2-25） |
| 詳細 |
金融庁の金融審議会金融分科会第二部会が本年1月に取り纏めた「資金決済に関する制度整備について ～イノベーションの促進と利用者保護～」と題する報告書を踏まえて、リテール決済サービスにおける統一的規制を志向する「資金決済に関する法律」（資金決済法）が、本年6月17日に成立し、公布日から1年以内に施行されることとなっている。そして、これを受けて、本年１２月に、資金決済法の政省令案が公表された。そこで、本セミナーでは、この政省令案を概説するとともに、電子マネー、ポイント・プログラム、送金サービス、エスクロー、収納代行等の各種決済サービスにおける具体的な実務対応について検討・解説する。 講義詳細 １．資金決済法の全体構造 （１）資金決済法の概要 （２）リテール決済サービスの規制構造 ２．前払式支払手段発行者に対する規制 （１）「前払式支払手段」の意義（サーバ管理型電子マネーへ規制対象拡大） （２）払戻しの原則禁止 ― 電子マネーの換金と出資法 （３）前払式支払手段の譲渡と銀行法上の為替取引 （４）発行保証金の保全（供託、保証、信託）に係る政省令案 （５）前払式支払手段の発行者に対する業規制・監督規制に係る政省令案 （６）前払式支払手段と消費者保護と自主的対応 （７）電子マネー発行業者の実務対応 （８）外国の電子マネー発行業者の実務対応 （９）ポイント・プログラムの提供事業者の実務対応 ３．資金移動業者に対する規制 （１）「資金移動業」の意義 － 為替取引 （２）前払式支払手段発行者と資金移動業者の異同 （３）履行保証金の保全（供託、保証、信託）に係る政省令案 （４）資金移動業者に対する業規制・監督規制に係る政省令案 （５）資金移動業における消費者保護と自主的対応 （６）犯罪収益移転防止法上の本人確認義務に係る政省令案 （７）送金サービス業者の実務対応 （８）エスクロー・エージェントの実務対応 （９）収納代行（代引き）サービス事業者の実務対応 ４．認定資金決済事業者協会・指定紛争解決機関（金融ADR） （１）認定資金決済事業者協会・指定紛争解決機関に係る政省令案 （２）資金移動事業者の金融ADRに対する実務対応 ５．資金清算業に関する規制 （１）資金清算業に係る政省令案 （２）資金決済システムにおける実務対応 ６．質 疑 応 答 ※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい |
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