株式会社セミナーインフォ

保険法施行直前の保険会社のコンプライアンス・チェックポイント

受講区分	会場
開催日時	2009-12-14（月）　13:30～16:30
講師	アンダーソン・毛利・友常法律事務所仁科　秀隆　弁護士 2001年東京大学法学部卒業　02年弁護士登録　アンダーソン・毛利・友常法律事務所入所　03年日本銀行業務局へ出向　06年5月任期付公務員として法務省民事局参事官室にて勤務（保険法、株券電子化関連法令や電子記録債権法の企画立案を担当） 08年8月アンダーソン・毛利・友常法律事務所に復帰　著書に『一問一答・保険法』（共著、商事法務、2009年）
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
詳細	保険法が来年４月１日に施行されるが、各保険会社とも、約款の認可作業がようやく収束に向かいつつあるところである。したがって、特に年明け以降は、この新しい約款に基づき事業を運営していくに当たり、どのような態勢整備を行わなければならないかが保険会社の主たる課題になる。例えば、保険法に対応する新しい約款では、従来の約款になかった新設規定（介入権・責任保険における被害者の先取特権等）はもちろん、多くの改正規定が存在するが、これらの新設・変更に対応して社内の態勢（募集人等の教育を含む。）を整備しておくことが、保険法施行の前後を通じて募集や契約管理をスムーズに移行させるための重要なポイントとなる。さらに、近時は従来の代理店・募集人型の募集方法とは異なる方法での募集（典型例は銀行窓販）が盛んになっているが、保険法施行後はこうした販売チャネルが募集時だけでなく契約締結後の契約・顧客の管理にも関与する可能性があるため、これに販売チャネル・保険会社が共同してどのように対応するかといった新たな論点も予想される。このセミナーでは、保険法施行直前の時期に、主要なコンプライアンス上のチェックポイントを整理して、新制度への移行を遺漏なく行うために望ましい実務対応について解説するものである。講義詳細　１．総論　（１）保険法の主要な改正点　（２）保険法下での新しい約款の全体像－新制度を中心に－　（３）新しい約款に対応した監督指針の規律２．銀行窓販への影響　（１）募集及び告知に関する態勢　　　（２）契約締結後における連絡態勢３．その他のチャネルへの影響　（１）募集及び告知に関する態勢　（２）契約締結後における連絡態勢　（３）代理店契約等の契約関係の見直しの要否　（４）団体保険に関するチャネルについて４．新約款への移行にあたってのチェックポイント　（１）募集関係　（２）管理関係５．質疑応答　　　　 ※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい
お問合わせ	株式会社セミナーインフォ　　セミナー運営事務局 TEL ： 03-3239-6544　　　FAX ： 03-3239-6545　　　E-mail ： customer@seminar-info.jp