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保険税務の最新動向と販売における効果的活用 |
| 受講区分 | 会場 |
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| 開催日時 | 2009-12-09（水） 13:30～16:30 |
| 講師 |
株式会社新日本保険新聞社 取締役 企画部長 「保険税務のすべて」編集長 榊原 正則 氏 1955年生まれ 神戸大学工学部卒 80年１月㈱新日本保険新聞社入社 第二編集部（損保版） 83年１月第一編集部（生保版） 86年１月 「保険税務のすべて」編集担当 2000年１月第一編集部長 03年７月取締役 企画部長 生保・ＪＡ・共済を対象とする保険専門紙「新日本保険新聞（生保版）」の取材・原稿執筆・編集業務を担当。また、年度版として毎年発行している「保険税務のすべて」の編集を20年以上にわたり担当するなど、生命保険関連の書籍の編集・執筆に従事。［執筆・編集担当図書］保険税務のすべて 相続と生命保険 ほか多数 ［研修・講演］生保機関長・営業職員・代理店対象の研修・講演 ＴＬＣ会・ＪＡＩＦＡの勉強会 企業経営者向けセミナーなどで、保険税務・業界動向・生命保険活用法などをテーマに講演 |
| 開催地 | アルカディア市ヶ谷 （東京都千代田区九段北4-2-25） |
| 詳細 |
生命保険の税務取扱いをめぐる裁判が多くなっている。下級審において従来の取扱いを認めないとする判決が出され、最高裁の判断を待っているものもある。この背景には、納得できないものは徹底して争うという、納税者（顧客）サイドの意識の変化もあるが、生命保険の活用法の多様化もある。生命保険商品そのものも多様化しているが、万が一の時の企業防衛、事業承継対策としての法人向け生命保険、相続に当たっての遺産分割対策・納税資金対策としての生命保険など、税務上のメリットを訴求した活用法の多様化も進んでいる。それに伴って、従来の税務取扱いに対する問題意識が多くなり、取扱い通達の改正も行われてきている。直近では、平成20年２月の「法人契約の逓増定期保険の保険料の取扱い」に関する通達改正があり、生命保険会社、保険代理店はもとより顧客サイドである法人にとって大きな影響を与えた。今回のセミナーでは、過去の取扱い改正のポイントから最新の判例・裁決例などを取り上げ、こらからの生命保険の効果的な活用法を考える。 講義詳細 １．法人契約の税務取扱い改正の変遷 （１）取扱い制定（改正）の背景 ～ 何が問題とされたのか （２）どのようにして決まるのか ～ 改正までの流れ （３）グレーな取扱いをめぐる攻防 ～ 残された部分 ２．相続（税）対策の生命保険 （１）相続財産ではないが、相続税の課税対象に （２）受取人固有の財産とは （３）古くて新しい問題 ～ 年金受給権 ３．生命保険をめぐる最新の判例・裁決例 （１）生命保険金と特別受益 （２）同時死亡時の保険金の受取人は誰に （３）収入保障保険の年金受給権の相続税課税と年金の雑所得の計算 （４）養老保険の逆ハーフタックスプラン （５）高額なガン保険の保険料の損金算入 ４．最近の保険税務の動向と効果的活用法 （１）逆ハーフタックスプラン （２）個人年金保険販売と年金受給権 （３）名義変更プラン ５．質 疑 応 答 ※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい |
| お問合わせ |
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