|
債権法改正が金融取引に与える影響 |
| 受講区分 | 会場 |
|---|---|
| 開催日時 | 2009-11-27（金） 13:30～16:30 |
| 講師 |
長島・大野・常松法律事務所 木内 敬 弁護士 1998年京都大学大学院理学研究科博士課程単位認定 同年朝日監査法人（現あずさ監査法人）に入所 公認会計士として約6年間、主に金融機関等の監査業務に従事 2006年弁護士登録 同年長島・大野・常松法律事務所入所 主に会社法、銀行法等に関するアドバイスをしている アクチュアリー会準会員 |
| 詳細 |
民法（債権法）の抜本的な改正作業が、法務省においてスタートしようとしている。これに先立ち、民法（債権法）改正検討委員会による「債権法改正の基本方針」（以下「基本方針」という。）が公表され、基本方針の詳細な解説書も刊行される予定である。本セミナーは、基本方針において提案されている多岐にわたる改正提案のうち、特に、銀行取引を中心とした金融取引に与える影響について、具体的な事例に基づき検証することを目的とする。まず、１．において、基本方針を検討するうえでの留意点を一般的な視点から提示したうえで、次いで、２．において、具体的な事例を１．で提示した視点にあてはめ、問題点を提示することを目標とする。 講義詳細 １．「債権法改正の基本方針」の読み方・考え方 （１）「基本方針」の位置づけ （２）強行規定と任意規定 （３）現行民法・判例と「基本方針」 （４）債権法改正のスケジュール ２． 「基本方針」の金融取引実務に与える具体的な影響 （１）約款規制 （２）消費者契約法の一般条項化 （３）債権譲渡 （４）相殺と差押え （５）債権時効 （６）第三者による弁済 （７）準占有者への弁済 （８）普通預金契約 （９）ファイナンス・リース契約 （10）その他 ３． 質 疑 応 答 ※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい |
| お問合わせ |
株式会社セミナーインフォ セミナー運営事務局 TEL ： 03-3239-6544 FAX ： 03-3239-6545 E-mail ： customer@seminar-info.jp |