外国籍ファンドの法務上・税務上の留意点

～ストラクチャリングも踏まえて～
受講区分 会場
開催日時 2009-11-19（木）　13:30～16:30
講師 ＴＭＩ総合法律事務所
パートナー 日本国及びニューヨーク州
公認会計士／米国公認会計士
内海 英博　弁護士

1988年東大法　2000年ハーバード大ロースクール卒業　早大大学院法学研究科、元国税庁税務大学校各講師　元日本経団連諮問委員　弁護士・ＮＹ州弁護士・公認会計士・米国公認会計士　Ｍ＆Ａ、ファンド関係、税務が主な専門分野　法律、税務、会計の３方面からの総合的な戦略、ストラクチャリングの検討、全世界に展開する事務所のネットワークを生かした各国法の one stop service の提供を得意とする　数多くのファンドを代理した経験を持つ　著作は「日本株式投資ファンドに対する課税関係」「日本不動産投資に係る日本での課税関係」（06大蔵財務協会　国税速報）他多数

開催地 アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
詳細 金融商品取引法施行後の諸規制及び最新の税制改正を踏まえて、外国籍ファンドにおける法務上・税務上の留意点を分かりやすく解説し、全体像を把握していただくとともに、外国籍ファンドのストラクチャリングを行う上でも、有用なものとなるように配慮する。日本の投資顧問会社がPE（恒久的施設）に該当するかという論点についても、PEについての新立法を踏まえて解説する。また、クレジットクランチ下において、ファンドがらみの紛争が起きた場合の解決手段についても、概説する。

講義詳細
１．外国籍ファンドについて
　（１）日本法におけるファンドの分類
　（２）各種の外国籍ファンド　
　　　①ケイマン諸島　
　　　②ルクセンブルグ　
　　　③シンガポール等　
　（３）近時の傾向

２．外国籍ファンドの組成における諸論点
　（１）一人投信
　（２）委託者指図型　
　（３）「特定資産」

３．外国籍ファンドの募集
　（１）公募と私募
　（２）少人数私募　
　（３）適格機関投資家私募
　（４）海外既発行証券の持込
　（５）公募　
　（６）特定投資家私募

４．外国籍ファンドの募集における諸論点
　（１）投資運用業との関係
　（２）自己募集と自己運用　
　（３）投信法上の届出

５．ヘッジファンドとファンド・オブ・ファンズ
　（１）ヘッジファンドとは　
　（２）リパッケージングの手法（パフォーマンスノート、ＴＲＳ、その他）
　（３）ファンド・オブ・ファンズ

６．匿名組合を通じた外国籍ファンドへの投資における法務面及び税務面の検討

７．外国籍ファンド課税
　（１）外国の信託の位置づけ　
　（２）受益者等課税信託
　（３）集団投資信託となる外国投資信託　
　（４）法人課税信託となる外国の信託

８．外国籍ファンドとＰＥ（恒久的施設）
　（１）ＰＥについての新立法　
　（２）日本の投資運用業者がＰＥに該当するか
　（３）投資運用業登録

９．外国籍ファンドとタックス・ヘイブン税制
　（１）集団投資信託となる外国投資信託　
　（２）法人課税信託となる外国の信託

10．ファンド・オブ・ファンズの場合の税制

11．ファンド換金(買取・解約)の際の税務

12．ファンド関連の平成２１年度税制改正概略

13．クレジットクランチ下において、ファンドがらみの紛争が起きた場合の解決手段

14．質 疑 応 答 　

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