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新政権の誕生が金融機関の消費者対応に与える影響 |
| 受講区分 | 会場 |
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| 開催日時 | 2009-10-28（水） 13:30～16:30 |
| 講師 |
中央大学法科大学院 教授 森・濱田松本法律事務所 客員弁護士 野村 修也 氏 1985年中央大学法学部卒 87年中央大学大学院法学研究科博士前期課程修了（法学修士）89年中央大学大学院法学研究科博士後期課程中退 89年西南学院大学法学部専任講師 92年同助教授 98年中央大学法学部教授 2002年法務省・法制審議会委員 03年金融庁コンプライアンス対応室長（現・法令等遵守調査室）05年金融庁・金融審議会委員、法務省・新司法試験考査委員 06年総務省顧問、総務省コンプライアンス対応室長（現・法令等遵守調査室）、郵政民営化委員会委員、国土交通省・国土審議会専門委員、総務省・通信・放送問題タスクフォースメンバー、07年内閣府・経済財政諮問会議専門委員(資産債務改革の実行等に関する専門調査会委員)、内閣府・経済財政諮問会議 金融資産に関するワーキンググループ主査、総務省・年金記録問題検証委員会メンバーなどを歴任 |
| 開催地 | アルカディア市ヶ谷 （東京都千代田区九段北4-2-25） |
| 詳細 |
第45回衆院選で民主党が圧勝し、民主党を中心とする連立政権が発足した。政権交代により政策や意思決定プロセスはどう変わるのか。予算、人事を全面的に見直す方針である民主党政権の誕生が、今後の消費者行政、金融機関経営に与える影響は大きい。 このセミナーでは、新政権の誕生が金融業界の消費者対応にどのような影響を与えるかについて、消費者庁と金融庁との役割分担や、今後の金融検査への影響も踏まえて解説する。 講義詳細 １．新政権誕生後の金融行政の新潮流 ２．政権交代で変わる事、変わらない事 ３．消費者庁の全体像 （１）従来の消費者行政の問題点 （２）消費者庁の狙い （３）成立した３つの法律の内容と役割 （４）消費者庁の組織と権限 （５）移管される消費者関連法 （６）金融商品取引法、出資法、貸金業法の移管 （７）従来の仕組みと比較 ４．消費者庁の設置が金融業界に与える影響 （１）金融庁との役割分担 （２）いわゆる「すきま問題」について （３）金融検査・監督への影響 （４）金融業務と消費者契約法 （５）金融業務と金融商品販売法 （６）情報提供義務、適合性の原則、不招請勧誘規制など （７）具体的対応策 ５．質 疑 応 答 ※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい |
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