金融検査指摘事例・行政処分事例から考える反社会的勢力対応態勢

～グレー先顧客の判断・管理など現場での具体的対応を中心に～
受講区分 会場
開催日時 2009-10-05（月）　13:30～16:30
講師 前川晶法律事務所
前川　晶　弁護士

1995年立教大学法学部卒業　96年11月司法試験合格　99年弁護士登録　岡村綜合法律事務所入所　2006年2月～08年1月財務省関東財務局理財部（金融証券検査官）08年2月増田パートナーズ法律事務所入所　09年8月に前川晶法律事務所を開設　現在、第一東京弁護士会常議委員会委員、同会環境委員会副委員長、日本弁護士連合会公害対策・環境保全委員会委員を務める。主な論文は、「転換期にある金融検査－ベター・レギュレーション下における留意点」（旬刊金融法務事情09年6月15日号）「特集/融資担当者のインサイダー取引の死角」（月刊ファイナンシャルコンプライアンス08年9月号）他

開催地 アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
詳細 平成19年6月に犯罪対策閣僚会議「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」が公表され、その内容を取り込む形で金融機関、保険会社、金融商品取引業者等向けの監督指針の改正が行われ、平成20年3月に施行されている。改正後の監督指針においては、反社会的勢力との関係を一切遮断するために、一元的管理態勢やデータベースの構築が求められているが、いわゆるグレー先の判断・管理、情報収集の方法、暴排条項の導入など現場では悩みが尽きないところであろう。今回の講演では、金融検査指摘事例・行政処分事例を題材にして、現場の目線から「何が可能で、何が不可能か」、「何を、どこまでやるべきか」等を具体的に検討する。

講義詳細
１．反社会的勢力の態様
（１）最近の組織犯罪の情勢
（２）金融機関等がどのように「利用」されているか。

２．金融機関等向けの監督指針の改正ポイント
（１）犯罪対策閣僚会議指針の概要
（２）金融機関における「一切の関係遮断」の意味（預金口座、金融商品販売、付随業務、日常的な事務など）
（３）重要なパブコメ回答（金融庁の考え方）の確認
（４）実務的観点からの暴排条項導入について

３．現場におけるデータベース構築作業
（１）情報入手の限界とその対処
（２）グレー先の判断及び管理（いわゆるグレー先としてはどのようなものが考えられるか、
どう判断すべきか、どのように管理するかなど）

４．行政処分事例
（１）融資取引における反社関与事例
（２）反社対応と疑わしい取引の管理態勢不十分の事例（反社対応と疑わしい取引・本人確認との関係）

５．金融検査指摘事例
（１）反社対応の評定への影響
（２）反社対応と経営管理（ガバナンス）との関係
（３）個々の指摘事例の検証

６．質 疑 応 答

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