株式会社セミナーインフォ

環境債務・炭素債務の定量評価と企業業績へのインパクト

受講区分	会場
開催日時	2009-07-29（水）　13:30～16:30
講師	KPMGあずさサステナビリティ株式会社代表取締役公認会計士　環境計量士魚住隆太　氏株式会社ニッセイ基礎研究所保険・年金研究部門　上席主任研究員川村雅彦　氏【魚住氏】 1971年大阪大学基礎工学部卒業後、通信機メーカー等を経て、朝日新和会計社（現あずさ監査法人）に入社　2004年4月あずさサスティナビリティ株式会社を設立、環境/CSR報告書に対する第三者審査、CO2排出量検証業務等を行い、現在に至る　日本公認会計士協会「排出量取引等専門部会」部会長、郵便事業株式会社「カーボンオフセット年賀寄付金」審査委員、「国内クレジット推進協議会」監事　著書に「環境会計のポイント５０」、「環境会計導入の実務」（共著）、「環境経営戦略のノウハウ」（共著）、「環境報告審査のしくみとノウハウ」（共著）など多数あり【川村氏】 1976年九州大学大学院工学研究科修士課程修了後、三井海洋開発株式会社入社、海底石油関連のプロジェクト・マネジメントに従事　88年株式会社ニッセイ基礎研究所入社　環境経営、環境格付、CSR、SRIを中心に調査研究に従事　駒澤大学非常勤講師（環境経営論）　著書に「２１世紀のくにづくりを考える」（共著）、「SRIと新しい企業・金融」（共著）「金融サービス業のガバナンス」（共著）、「SRIと新しい企業・金融」（共著）など多数あり　論文に「2003年はCSR経営元年」「CSRで何を目指すのか」「機関投資家とSRIの新しい可能性」「低炭素経済における炭素債務の考察」など多数あり
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
詳細	2008年3月、「資産除去債務に関する会計基準」を企業会計基準委員会が公表した。企業には環境債務の認識、集計、開示が2011年3月期より強制適用されるが、企業側の対応は必ずしも進んでおらず、同基準に対する誤解も見受けられる。そこで同基準の要求事項と主な環境債務である土壌汚染処理、アスベスト対策、PCB処理への適用について解説し、企業業績に与える影響を考察する。一方、ＣＯ2排出量の「見える化」が世界的に進んでいる。日本では「温室効果ガス算定・報告・公表制度」が2006年度分から適用された。そこで企業業績に影響を与える「炭素債務」を考慮した自己資本利益率（Ｃ－ＲＯＥ）を試算した。今後、投資家も新たな視点からの企業評価が必要であろう。講義詳細 Ⅰ．「環境債務」の実態と対処法（魚住氏）　１．国際会計基準とのコンバージェンス　２．資産除去債務会計基準の概要　３．環境負債と同基準への対応　　～2011年３月期の適用を踏まえた対処法　４．環境債務と会計処理　（１）土壌汚染　（２）アスベスト対策　（３）ＰＣＢ処理　５．企業業績への影響 Ⅱ．動き出した「炭素債務」（川村氏）　１．ＣＯ2排出量の「見える化」の世界的な動き　２．「温室効果ガス算定・報告・公表制度」の狙いと集計結果　３．規制強化への布石　（１）環境税　（２）キャップ付き排出量取引　（３）国際的な炭素債務の会計ルールの潮流　　４．「炭素債務」の考え方　５．炭素債務を考慮した自己資本利益率（Ｃ－ＲＯＥ）の試算　（１）投資家からの情報開示要求　（２）炭素債務の定量化　６．企業業績への影響 Ⅲ．質疑応答 ※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい
お問合わせ	株式会社セミナーインフォ　　セミナー運営事務局 TEL ： 03-3239-6544　　　FAX ： 03-3239-6545　　　E-mail ： customer@seminar-info.jp