株式会社セミナーインフォ

資金決済法と電子マネー、ポイント、送金業務、エスクロー、収納代行等の実務対応

受講区分	会場
開催日時	2009-07-10（金）　13:30～16:30
講師	堀総合法律事務所パートナー藤池　智則　弁護士堀総合法律事務所に所属し、金融機関の法務に従事する中で、決済スキームに係る法務を担当　電子マネー、事業会社の収納代行、金融機関の収納事務、インターネット・バンキング、デビットカード、エスクロー等の各種決済スキームの法律構成、約款等を策定・検討。日本電子決済推進機構法務委員長　日本マルチペイメントネットワーク運営機構法務委員長代理　千葉大学法科大学院講師（企業法務担当）ロンドン大学にてLLM取得
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
詳細	金融庁の金融審議会金融分科会第二部会が本年１月に「資金決済に関する制度整備について～イノベーションの促進と利用者保護～」と題する報告書を取り纏めたことを受けて、リテール決済サービスにおける統一的規制を志向する「資金決済に関する法律」案が3月6日国会に提出された。同法案は、（１）サーバ管理型電子マネーの規制を含めたプリペイドカード法の内容の合理化、（２）銀行等以外の事業会社に対する送金業務の解禁を主たる内容とする。また、同部会の下に設置された決済ＷＧでは、他にも、収納代行・代引やポイントに対する規制が審議されてきたが、これらに対する規制は見送られた。しかし、同ＷＧで審議されてきた議論は、これらの決済サービスにおける資金決済法の下での実務対応において参考となる。加えて、これらのサービスについては、経済産業省等が利用者保護の観点からガイドラインを策定する動きもある。そこで、本セミナーにおいては、上記状況を踏まえて、資金決済法の下での電子マネー、ポイント、送金業務（エスクロー業務を含む）、収納代行等の決済サービスにおける実務対応について解説する。　　講義詳細１．電子マネー　（１）電子マネーとプリペイドカード法　（２）電子マネーの換金と出資法　　（３）電子マネーと銀行法上の為替取引　（４）資金決済法と電子マネー発行業務における実務上の対応　　　　①サーバ管理型電子マネーにおける実務上の対応　　　②電子マネー発行業務と送金サービスとの区別（電子マネーの換金の可否）　　　③電子マネーの譲渡　　　④資金保全措置としての信託の活用　　　⑤マネーロンダリング対応等　　　⑥電子マネーと消費者保護　　　⑦外国の電子マネー発行業者の対応２．ポイント・プログラム　（１）電子マネーとポイントの互換性とプリペイドカード法等の業規制　（２）資金決済法の下でのポイント・プログラムの位置付け　（３）ポイント・プログラムと消費者保護　～経済産業省の報告書・ガイドライン等３．送金業務　（１）送金業務と銀行法上の為替取引　　（２）資金決済法と送金業務　　　　①銀行と比較した規制態様の異同　　　②送金サービスと資金保全措置　～信託の活用等　　　③クレジットカード会社による送金業務への影響　　　④キャッシュ・マネジメント・サービス（CMS）への規制　　　⑤送金サービスと犯罪収益移転防止法　４．エスクロー　（１）エスクローに係る従前の法的整理　　　①為替取引との関係　　　②出資法との関係　（２）資金決済法の下での送金業務とエスクロー業務５．収納代行（代引きを含む）　（１）為替取引と収納代行　（２）収納代行業務における収納金の保全措置～信託の活用等　（３）資金決済法の下での収納代行に関する実務対応　（４）収納代行における消費者保護　～経済産業省における報告書等６．その他の最新動向　７．質疑応答　 ※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい
お問合わせ	株式会社セミナーインフォ　　セミナー運営事務局 TEL ： 03-3239-6544　　　FAX ： 03-3239-6545　　　E-mail ： customer@seminar-info.jp