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金融ADR制度創設のインパクトと金融業界各社が取るべき対策 |
| 受講区分 | 会場 |
|---|---|
| 開催日時 | 2009-07-09（木） 13:30～16:30 |
| 講師 |
中央大学法科大学院 教授 森・濱田松本法律事務所 客員弁護士 野村 修也 氏 1985年中央大学法学部卒 87年中央大学大学院法学研究科博士前期課程修了（法学修士）89年中央大学大学院法学研究科博士後期課程中退 89年西南学院大学法学部専任講師 92年同助教授 98年中央大学法学部教授 2002年法務省・法制審議会委員 03年金融庁コンプライアンス対応室長（現・法令等遵守調査室）05年金融庁・金融審議会委員、法務省・新司法試験考査委員 06年総務省顧問、総務省コンプライアンス対応室長（現・法令等遵守調査室）、郵政民営化委員会委員、国土交通省・国土審議会専門委員、総務省・通信・放送問題タスクフォースメンバー、07年内閣府・経済財政諮問会議専門委員(資産債務改革の実行等に関する専門調査会委員)、内閣府・経済財政諮問会議 金融資産に関するワーキンググループ主査、総務省・年金記録問題検証委員会メンバーなどを歴任 |
| 開催地 | アルカディア市ヶ谷 （東京都千代田区九段北4-2-25） |
| 詳細 |
今期通常国会に金融ＡＤＲ法案が提出され成立の見込みである。金融商品取引法、銀行法、保険業法等の金融関連業法の改正法という形式を取りながら、各業法横断的に同一の金融ＡＤＲ（裁判外紛争解決）制度を創設するものであり、業界に与える影響は極めて大きい。 このセミナーでは、現在金融審議会委員などを務めている立場から、制度創設の背景・その狙いと制度の具体像について解説するとともに、金融業界各社がとるべき対応などについて検討を加える。 講義詳細 １．金融ＡＤＲ制度創設の背景と狙い ２．金融ＡＤＲの具体像 （１）目 的 （２）金融ＡＤＲ機能の性格 （３）金融ＡＤＲの対象業務の範囲 （４）自主規制機関化 （５）金融ＡＤＲ手続の性質 （６）金融機関の義務 （７）実効性確保のための行政庁の関与 （８）法的効果 ３．制度創設が金融業界に与える影響とその対策 （１）銀 行 （２）証券会社 （３）保険会社 （４）消費者信用 （５）その他 ４．質 疑 応 答 ※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい |
| お問合わせ |
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