株式会社セミナーインフォ

電子マネー、収納代行、送金サービス、ポイント等を巡る新たな決済サービス法制

～金融庁における決済に関するワーキング・グループの検討結果を踏まえて～

受講区分	会場
開催日時	2009-02-05（木）　13:30～16:30
講師	堀総合法律事務所パートナー藤池　智則　弁護士堀総合法律事務所に所属し、銀行等の金融機関の法務に従事する中で、電子決済スキームに係る法務を担当　金融機関及び一般事業会社が発行する電子マネー（ICカード型及びネットワーク型）、信託を活用した収納代行、インターネット・バンキング、デビットカード、国庫金・地方公金・公共料金等の収納事務の電子化を図るマルチペイメントネットワーク、エスクロー等の様々な決済スキームの法律構成、約款等を策定・検討　日本電子決済推進機構法務委員長　日本マルチペイメントネットワーク運営機構法務委員長代理　千葉大学法科大学院講師（企業法務担当）　ロンドン大学にてLLM取得
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
詳細	金融庁において設置された「決済に関するワーキング・グループ」が、電子マネー、収納代行サービス、送金サービス、及びポイント・プログラム等の決済サービスについて統一的な立法的提言を間もなく取り纏める予定となっている。同ＷＧの方向性については、なお予断は許されないが、①ＩＣカード型電子マネーのみならずサーバ管理型の電子マネーにも規制を及ぼすこと等によりプリペイドカード法の内容を合理化すること、②収納代行サービスも金融庁の監督下に置き一定の規制を及ぼすこと、③送金サービスについて一定の要件の下に銀行等以外の事業会社にも解禁すること等が重点的に検討されている。従って、同ＷＧの提言が立法化されれば、決済サービスに対する実務上の影響は大きく、既存の決済サービスはその対応を迫られ、また、新たな決済サービスは新規事業展開が期待される。そこで、本セミナーでは、各種決済サービスについて、既存の業法上の整理を明確化した上で、同ワーキングによる立法的提言を踏まえた今後の実務上の対応の具体的方向性について解説する。講義詳細１．電子マネー　（１）電子マネーとプリペイドカード法　　（２）電子マネーの換金と出資法　　（３）電子マネーと銀行法上の為替取引　（４）新たな決済法制と電子マネー発行業務における実務上の対応　　　①サーバ管理型電子マネーにおける実務上の対応　　②電子マネー発行業務と送金サービスとの区別（電子マネーの換金の可否）　　　③資金保全措置としての信託の活用　　　④マネーロンダリング対応等２．収納代行（代引きを含む）　（１）為替取引と収納代行　　（２）収納代行業務における収納金の保全措置　～信託の活用等　　（３）新たな決済法制と収納代行　　①金融庁による監督の態様　　　②収納金の保全措置　　③収納代行サービスに関するその他の規制３．送金サービス　（１）送金業務と銀行法上の為替取引　　（２）送金業法と出資法　　（３）新たな決済法制と送金業務　　①銀行と比較した規制態様の異同　　　②送金サービスと資金保全措置　～信託の活用等　　③送金サービスに係るその他の規制　　　④エスクロー業務の新たな展開の可能性４．ポイント・プログラム　（１）電子マネーとポイントの互換性とプリペイドカード法等の業規制　（２）新たな決済法制におけるポイント・プログラムの位置付け５．その他　（１）クレジットカード業務への影響　　（２）決済サービス法案の今後の展望　（３）決済サービスを巡るその他の検討課題・最新動向６．質疑応答　 ※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい
お問合わせ	株式会社セミナーインフォ　　セミナー運営事務局 TEL ： 03-3239-6544　　　FAX ： 03-3239-6545　　　E-mail ： customer@seminar-info.jp