|
貸金業法・割販法改正に対応する経営・業務・システムの革新 |
| 受講区分 | 会場 |
|---|---|
| 開催日時 | 2008-11-26（水） 13:30～16:30 |
| 講師 |
株式会社野村総合研究所 金融戦略コンサルティング部 上級コンサルタント 山崎 大輔 氏 1992年3月 慶應義塾大学経済学部卒業 92年4月 株式会社 野村総合研究所入社 99年9月 ブランダイス大学国際経済金融大学院留学 2001年5月 同修士過程（MBA）修了 野村総合研究所金融コンサルティング一部へ 現在は金融戦略コンサルティング部上級コンサルタント クレジットカード、消費者金融、証券などの分野でコンサルティングに従事 |
| 開催地 | アルカディア市ヶ谷 （東京都千代田区九段北4-2-25） |
| 詳細 |
貸金業法の改正に伴い指定信用情報機関制度の導入、総量規制がスタートする。また、割販法改正による支払可能見込額の運用も始まる。クレジットカード会社、消費者金融会社にとって制度対応が大きな負担となるが、市場が縮小傾向を続ける中、近視眼的な制度対応に終始する会社は、投資コストが膨らみ競争に勝ち残れない。今回の法改正は、消費者信用システムのパラダイム変化であることに逸早く気づき、経営・業務・システムの一貫した戦略グランドデザインを持った会社が生き残る。 講義詳細 １．貸金業法・割販法改正の概要と影響 （１）貸金業法改正のポイント （２）割販法改正のポイント （３）法改正による業務的影響 （４）指定信用情報機関化が招く市場ルール変更 （５）日米の個人信用情報インフラ比較と考察 ２．法改正後の消費者信用市場の見通し （１）消費者無担保ローンにおける顧客行動特性 （２）消費者無担保ローン市場の見通し （３）販売信用市場（総合割賦、個品割賦）の見通し （４）カード・信販・消費者金融各社の戦略への影響 ３．法改正への業務・システム対応状況と問題点 （１）指定信用情報機関化への対応状況 （２）法改正で求められる対応の俯瞰 （３）案件毎の個別対応による非効率 ４．勝ち残りに向けた戦略課題 （１）法改正・市場見通しからみた戦略の要件 （２）求められる経営・業務・システムの中期グランドデザイン （３）ノンコア業務の標準化の必要性 ５．質 疑 応 答 ※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい |
| お問合わせ |
株式会社セミナーインフォ セミナー運営事務局 TEL ： 03-3239-6544 FAX ： 03-3239-6545 E-mail ： customer@seminar-info.jp |