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外国籍公募・私募ファンドのストラクチャーと税務 ～金融商品取引法への対応を含めて～ |
| 受講区分 | 会場 |
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| 開催日時 | 2008-08-08（金） 13:30～16:30 |
| 講師 |
東京青山・青木・狛法律事務所 小野 雄作 弁護士 日本国及びニューヨーク州 岡 龍太郎 税理士
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| 開催地 | アルカディア市ヶ谷 （東京都千代田区九段北4-2-25） |
| 詳細 |
今年の税制改正による外国籍ファンドに与える影響と金融商品取引法施行後の外国籍ファンドの仕組を検討し、税法上および法律上の実務上の問題点を分かりやすく解説して、外国籍ファンドの商品設計を行う際に少しでもお役に立てていただきたいのが今回のセミナーの狙いです。 講義詳細 １．外国籍投資信託および外国籍投資法人の課税関係 （１）契約型と会社型の違い （２）公募と私募の違い ２．外国籍ファンドによる日本の投資顧問会社への運用委託 （１）ヘッジ・ファンド等の外国籍ファンドが日本の株式に投資する場合の法的仕組 （２）日本の投資顧問会社がＰＥに該当するかどうかの問題 （３）ＰＥについての新立法およびそのガイドライン ３．タックス・ヘーブン税制 （１）外国籍投資法人の株式に直接日本の投資家が投資する場合 （２）有価証券以外の特定資産に投資する契約型私募投資信託へのタックス・ヘーブン税制の適用 ４．外国籍ファンドに投資する国内匿名組合のスキーム （１）直接投資しないで匿名組合を挿入する理由（適格機関投資家等特例業務の利用） （２）匿名組合を挿入した場合の日本の投資家の税金関係 ５．外国籍ファンドが日本の株式に投資する場合の課税関係 （１）米国のファンドが日本株に投資する場合とケイマンのファンドが日本株に投資する場合の違い （２）外国籍ファンドが日本の株式に投資する場合と日本の国債に投資する場合の違い （３）外国籍ファンドが日本の未上場株式に投資する場合の課税関係 ６．ファンド・オブ・ファンズの場合の税制 ７．平成20年税制改正（金融関係）の概観 （１）新証券税制 （２）投資法人等に係る外国税額控除等 ８．各種海外のビークルの日本法上の取扱と個人が投資した場合の課税関係 ９．その他 10．質 疑 応 答 ※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい |
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