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消費者庁創設が金融業界に与える影響 |
| 受講区分 | 会場 |
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| 開催日時 | 2008-08-04（月） 13:30～16:30 |
| 講師 |
経営企画研究所 代表 丹羽 哲夫 氏 1971年関西大学法学部卒 長銀総合研究所 主席研究員を経て現在経営企画研究所代表 。建設省、通産省の委員会委員 歴任。著書として「図解でわかるＭＢＯ」、「持株会社がわかる本」、「経営計画の立て方・つくり方」、「経営企画部」など多数。専門分野は戦略経営・新事業開発・流通革新。 |
| 開催地 | アルカディア市ヶ谷 （東京都千代田区九段北4-2-25） |
| 詳細 |
消費者庁の創設は、政府・官僚・国会の綱引きでその推移は予断を許さない。しかし、創設自体は海外諸国より大きく遅れている。消費者行政の遅れを取り戻すだけでなく、多くの省庁に分散している関連法令の統轄を行うことも意図している。このため、創設される消費者庁の組織形態・権限などの持ち方で、金融業界に大きな影響を及ぼす。組織形態・権限などを想定し、その影響について大胆に予測し、今後の対策の参考とする内容である。 講義詳細 １．消費者庁とは （１）いままでの経緯 （２）弱い消費者保護の現実 （３）定義 （４）組織 （５）所轄する分野と権限 （６）移管される法律 （７）実現へのスケジュール ２．注目される事項 金融庁、法務省、経済産業省、農林水産省などに関係する （１）組織形態 （２）権限 （３）変革される実態 ３．海外の参考事例 （１）イギリス （２）アメリカ （３）韓国 など ４．今後の想定シナリオ （１）利害関係者の主張と動き （２）３機能統合型 （３）２機能統合型 （４）韓国型 など ５．想定シナリオー１とその影響 （１）３機能統合型 （２）権限 （３）移管される法律 （４）影響とその程度 ６．想定シナリオー２とその影響 （１）２機能統合型 （２）権限 （３）移管される法律 （４）影響とその程度 ７．想定シナリオー３とその影響 （１）韓国型 （２）権限 （３）移管される法律 （４）影響とその程度 ８．質 疑 応 答 ※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい |
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