貸金・クレジット規制への対応と事業戦略の変革 ~改正割賦販売法を踏まえて~ |
受講区分 | 会場 |
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開催日時 | 2008-07-04(金) 13:30~16:30 |
講師 |
社団法人金融財政事情研究会 月刊『消費者信用』編集長 浅見 淳 氏
1960年 生まれ 83年社団法人金融財政事情研究会入社、同時に週刊『金融財政事情』編集部記者として、ノンバンク、地域金融機関を担当 87年 月刊『消費者信用』記者となり、消費者信用産業と銀行のリテール戦略を取材 89年月刊『消費者信用』編集長に就任 95年 週刊『金融財政事情』に戻り、都銀のリテール戦略、郵政問題等を担当 2001年 週刊『金融財政事情』編集長に就任 03年4月再び月刊『消費者信用』編集長に就任 |
開催地 | アルカディア市ヶ谷 (東京都千代田区九段北4-2-25) |
詳細 |
改正貸金業法は2009年6月の3条施行、10年6月の4条施行を経て完全実施される。現在は、上限金利の引下げ、総量規制の導入に向けた環境整備が進められている状態だ。一方、今通常国会では割賦販売法の改正案が上程されており、09年6月以降にクレジット規制も大幅に強化される予定だ。この2つの制度改正は、消費者信用産業のみならず、銀行のリテール戦略にも大きな影響を及ぼすことは間違いない。市場縮小と収益の低下のなかで、新たな成長戦略を描けばよいか、法規制に対応するための実務的課題を整理しつつ、新しい事業戦略の可能性を検証する。 講義詳細 1.カードショッピングにも総量規制!?新たな与信規制の真意 2.クレジット会社に無過失責任を問う個品割賦規制の衝撃 3.本当に対応できていますか?改正貸金業法の行為規制の留意点 4.単純に「3分の1以上は禁止」では済まない、リボ貸付の途上与信 5.出資法・利息制限法改正に潜む落とし穴 6.信用収縮はどこまで進むか 7.「消費者庁」 への貸金業法移管の行方 8.電子マネー規制の行方 9.生き残るための事業戦略 10.質 疑 応 答 ※ 録音・ビデオ撮影・PCの使用等はご遠慮下さい |
お問合わせ |
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