株式会社セミナーインフォ

電子マネー、ポイント、料金・公金の収納代行、エスクロー等の決済サービスに係る最新法務

～金融機関と一般事業会社の業務範囲・信託の活用を踏まえて～

受講区分	会場
開催日時	2008-06-06（金）　13:30～16:30
講師	堀総合法律事務所藤池　智則　弁護士堀総合法律事務所に所属し、銀行等の金融機関の法務に従事する中で、電子決済スキームに係る法務を担当　金融機関及び一般事業会社が発行する電子マネー（ICカード型及びネットワーク型）、信託を活用した収納代行、クレジット債権の早期資金化サービス、インターネット・バンキング、デビットカード、国庫金・地方公金、公共料金等の収納事務の電子化を図るマルチペイメントネットワーク、エスクロー等の様々な決済スキームの法律構成、約款等を策定・検討　日本電子決済推進機構法務委員長　マルチペイメントネットワーク運営機構法務委員長　ロンドン大学にてLLM取得
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
詳細	近年、ＩＣカード型・ネットワーク型・ポストペイド型の電子マネーが普及し、また、一般事業会社による収納代行が益々拡大している。さらに、一般事業会社が、いわゆるエスクロー・サービスを提供する例も見受けられる。また、一般事業会社による決済サービスにおいて、その安定性確保の観点から、信託が活用される場合もある。加えて、ポイント・プログラムが重要かつ汎用的な販促ツールとなる中、電子マネーと交換可能なポイントもある。他方で、金融機関による電子収納スキーム・ペイジーが徐々に定着しつつある。このように金融機関及び一般事業会社の決済サービスが多様化する中、近時、経済産業省及び金融庁内に設置された各研究会が相次いで立法論上の提言を行っている。このほか、クレジットカードによる地方公金の支払についても法改正が行われている。こうした最新の立法動向を踏まえて、本セミナーでは、金融機関及び一般事業会社の様々な決済サービスの策定に従事してきた講師が、各種決済サービスについて、業法上の規制に基づく金融機関・一般事業会社の業務範囲を明確化した上で、多岐に亘る法的論点を効率的に整理するとともに、将来の議論の方向性を展望する。講義詳細１．決済サービスの分類２．電子マネー（１）電子マネーとプリペイドカード法　～電子マネー法の制定の動向を踏まえて（２）電子マネーの換金と出資法　（３）電子マネーと為替取引（４）電子マネーに関する私法上の問題点　（５）電子マネーと信託の活用３．ポイント・プログラム（１）電子マネーとポイントの互換性とプリペイドカード法等の業規制（２）ポイントと景品表示法　（３）ポイントに関する私法上の問題４．収納代行（１）銀行法と収納代行　（２）マルチペイメントネットワークのペイジー・口座振替受付サービス（３）収納代行サービスの私法上の問題　（４）収納代行業者の信用リスクと信託スキーム５．公金の支払に関する決済サービス（１）国庫金・地方公金の収納事務の法的枠組み（２）電子政府構想とマルチペイメントネットワークのペイジー（３）一般事業会社による公金の収納事務　（４）地方公共団体の手数料等のクレジット払い６．エスクロー（１）一般事業会社によるエスクロー・サービスと銀行法・出資法上の規制（２）金融機関によるエスクロー・サービスと銀行法の他業禁止規制（３）エスクロー・サービスの私法上の問題　（４）エスクロー・サービスに係る信託スキーム７．その他（１）Ｊ-Debitにおける債権譲渡構成と即時決済性　（２）金融機関による決済周辺業務の付随業務性８．質疑応答　 ※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい
お問合わせ	株式会社セミナーインフォ　　セミナー運営事務局 TEL ： 03-3239-6544　　　FAX ： 03-3239-6545　　　E-mail ： customer@seminar-info.jp