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ポイント・電子マネーを活用したマーケティング戦略 |
| 受講区分 | 会場 |
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| 開催日時 | 2007-12-14（金） 13:30～16:30 |
| 講師 |
株式会社野村総合研究所 金融コンサルティング部 上級コンサルタント 安岡 寛道 氏 慶應義塾大学大学院修士課程理工学研究科修了。野村総合研究所入社。同社を一旦退社後、スクウェア（現スクウェア・エニックス）にてeビジネスを立上げ。Arthur Anderson （現BearingPoint）にて、ビジネスコンサルティングに従事。その後、野村総合研究所に再入社。その間、米国の通信制大学院にてDBA修了。情報・通信から金融分野を中心に、CRMおよびマーケティング戦略立案からオペレーション改革までを手掛ける。 |
| 開催地 | アルカディア市ヶ谷 （東京都千代田区九段北4-2-25） |
| 詳細 |
企業が発行するポイントやマイレージ、電子マネーが、今盛んにマスメディアで注目を浴びている。既に、経済産業省、金融庁なども実態把握を始めた。ポイントやマイレージは、顧客の囲い込みだけでなく、企業間の提携によって、相互送客のツールにもなり得る。既に年間の発行額は4500億円を超え、販促費や広告費の代替と位置付けられている。また、2007年は「電子マネー元年」とも呼ばれ、既に電子マネーの決済金額は、1800億円を超えた。この電子マネーは、少額決済市場で重要な決済手段となりつつある。これらを合わせて、野村総合研究所では「企業通貨」とも呼んでいる。この「企業通貨」は、あらゆるマーケティング・ツールとなり得る。これらの市場がどのように推移し、今後どのような展開を見せるのか？ 本セミナーでは、これらの市場を概観し、どこまで増えて、どこまで広がるのかを探る。また、数年後どのようになるかの未来像も推測してみたい。ただ、「企業通貨」には、発行企業の信用問題や効果検証など、課題も多々存在する。にもかかわらず、このように発展してきたのは、それなりの訳があるはずである。この「企業通貨」は、未来の日本の経済活性化をさらに促すマーケティング・ツールにもなり得る。これらをより健全なツールに育成していくために、課題も含めて、総じて展望していく。 さらに、来年早々に発刊される“「企業通貨マーケティング」のすゝめ”（東洋経済新報社）の内容（数年後の未来像）も一部紹介したい。 講義詳細 １．市場の概観 （１）消費者の購買行動の変化（マイラーの増殖） （２）ポイント・マイレージの市場 （３）電子マネーの市場 ２．企業通貨とは「ポイント・マイレージと電子マネー」 （１）定義と主な課題（信用や効果検証など） （２）規制と法整備（行政の対応） ３．ポイント・電子マネーをめぐる攻防 （１）マクロ経済とミクロ経済（企業提携）の流れ （２）マーケティングを推進する「基軸通貨」になるためには ４．ポイント・電子マネーの将来展望（１） （１）企業提携／マーケティング・ツールとしての活用方法 （２）規模と範囲の拡大 ５．ポイント・電子マネーの将来展望（２） ～数年後の未来像（ポイントの資産価値化など） ６．質 疑 応 答 ※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい |
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