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電子マネー・ポイント等をめぐる法規制と実務対応 |
| 受講区分 | 会場 |
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| 開催日時 | 2007-10-02（火） 13:30～16:30 |
| 講師 |
森・濱田松本法律事務所 飯田 耕一郎 弁護士 1994年慶應義塾大学法学部法律学科 96年弁護士登録 2004年カリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)ロースクール卒 05年カリフォルニア州弁護士登録 04～05年米国シカゴ市Jenner ＆ Block法律事務所にて執務 著書・論文『金融取引における生体認証に関する法的諸問題(上)(下)』 旬刊 金融法務事情、『インターネット法 第4版』 商事法務研究会 03年刊 (共著)、『インターネット上の電子金融取引と本人認証・電子署名』 旬刊 金融法務事情 『電子マネーの実務-法務・契約・会計』 新日本法規出版株式会社 など多数 |
| 開催地 | アルカディア市ヶ谷 （東京都千代田区九段北4-2-25） |
| 詳細 |
金融機関や一般の事業会社が、対面取引やインターネット取引の決済に用いることのできる「電子マネー」を発行したり、商品購入・サービスの利用等により取得・蓄積できる「ポイント」や「マイレージ」等を付与して、それを様々な決済に用いられるようにする仕組みを構築する動きが、近年急速に広がっています。 本セミナーでは、これらの電子マネー、ポイント等のプロジェクト担当者や法務担当者向けに、現在適用されうる様々な法規制を整理して説明し、あわせて、新しい規制の動きを概観します。また、ビジネスの実情をふまえつつ、利用規約その他の契約条項を作成する際の留意点についても解説します。最新知識と実務のカンどころをつかむのに最適な講義です。 講義詳細 １．電子マネー・ポイント等の基礎知識 （１）電子マネー・ポイント等の歴史 （２）電子マネー・ポイント等のスキーム、区別 （３）両者の接近 ２．電子マネー・ポイント等に関する法規制 （１）既存の規制法規 ① 出資法・銀行法等 ② プリペイドカード法 ③ 景品表示法 ④ 電子マネーとポイント等の接近に伴う新たな問題 （２）新しい法規制の検討経緯と今後の動き ①「マネ懇」の議論 ② その後の動き ～ 金融審議会 ～「第二銀行法」の議論 ～ 経済産業省 ～「企業ポイント研究会」の議論 ～ 国際会計基準の指針 ３．電子マネー・ポイントに関する契約上の留意点 ～ 様々なリスクと契約上の対応 ４．質 疑 応 答 ※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい |
| お問合わせ |
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