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保険商品の販売・勧誘と金融商品取引法政省令 |
| 受講区分 | 会場 |
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| 開催日時 | 2007-09-10（月） 13:30～16:30 |
| 講師 |
東京駿河台法律事務所 早稲田大学大学院法務研究科客員教授 上柳 敏郎 弁護士 1981年東大法学部卒 83年弁護士登録 90年米国ワシントン大学ロースクールLLM修了、ニューヨーク州司法試験合格 98年から金融審議会第一部会臨時委員、00年から日本弁護士連合会消費者問題対策委員会委員、00-03年日本弁護士連合会国際室長 04年から早稲田大学大学院法務研究科客員教授（会社法、金融仲介業者規制法等を担当） |
| 開催地 | アルカディア市ヶ谷 （東京都千代田区九段北4-2-25） |
| 詳細 |
銀行・保険・証券の各分野にわたる大改正となった金融商品取引法等は、政省令の内容が固まり、いよいよ今秋から施行される。とりわけ、広告や契約前交付書面、説明義務をめぐっては、消費者保護の観点から、業者規制が強化された。このセミナーでは、新しい金融の流れと消費者・投資者、規制当局の動向をふまえ、金融商品取引法政省令施行のもとでの金融・証券・保険商品販売における消費者保護を検討する。 講義詳細 １．金融商品取引法等法改正の背景とポイント （１）保険不払い事件摘発の背景と再発防止 （２）金融の新しい流れと、そのインフラとしての販売・勧誘ルール （３）販売・勧誘ルールの２大原則としての適合性原則と説明義務 ２．適合性原則とそのコンプライアンス （１）適合性原則・・ノウ・ヨア・カスタマーとノウ・ヨア・プロダクト （２）適合性原則の展開・・裁判所の判断方法 （３）特定投資家と一般投資家・・区別と移行の要件 ３．説明義務、事前交付書面、広告規制 （１）説明義務・・金融商品販売法と金融商品取引法 （２）事前交付書面規制とポイント （３）広告規制とそのポイント （４）裁判所の判断方法・・投資信託、デリバティブ、保険事案等 （５）その他の行為規制・・クーリングオフ、不招請勧誘禁止等 ４．業者のコンプライアンス体制構築と当局・消費者によるエンフォースメント （１）コンプライアンスをめぐる責任、裁判例 （２）消費者の関心と提訴等の動向 ５．質 疑 応 答 ※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい |
| お問合わせ |
株式会社セミナーインフォ セミナー運営事務局 TEL ： 03-3239-6544 FAX ： 03-3239-6545 E-mail ： customer@seminar-info.jp |