排出権取引に関する法的考察

～CDM及び急増するJI案件を巡る排出権取引契約の実務と国内法の適用について～
受講区分 会場
開催日時 2007-07-30（月）　13:30～16:30
講師 東京青山・青木・狛法律事務所
永田　有吾　弁護士

1997年慶應義塾大学法学部卒　2004年第一東京弁護士会登録。排出権取引、環境法、企業法務全般を担当し、排出権取引関連では日本の電力会社、商社、金融機関や外資系金融機関等を代理して、南米、アジア、東欧諸国におけるＣＤＭ、ＪＩプロジェクトに係る排出権購入契約等のストラクチャリングに係る助言やドキュメンテーションを担当　その他、米国企業が日本企業を買収するにあたり、環境面でのアドバイス等の情報提供。慶応義塾大学司法研究室講師、日本大学司法科研究室講師

開催地 アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
詳細 近時、排出権取引に関してはメディアで見ない日はないというくらい世間の関心事となっています。京都議定書の下では、CDM案件のみならず、JI案件も急増していますし、国内でも排出権取引を巡る動き活発化しています。ただ、そのような排出権についても法的観点からの検討は充分になされているとはいえません。本公演では、排出権取引の根幹を成す法制度、最先端の法的議論及び排出権取引契約における実情を検討して、排出権取引に関する法理論及び法律実務を両面にわたって解説いたします。

講義詳細
１．排出権とは何か
（１）法的性格
（２）排出権発生の根拠となる国際的法制度（CDM、JIについて）
　　①CDMの概要について
　　②JIの概要について
（３）排出権発生の根拠となる国内的法制度

２．排出権の移転について
（１）排出権の移転に至る流れ
（２）LOI（Letter of Intent）、タームシート
（３）ERPA
　　①重要条項及び交渉のポイント
　　②価格に影響を与える条項について
　　③CDM及びJIにおけるERPAの違い
（４）温暖化対策推進法上のポイント

３．排出権の利用について

４．排出権取引を巡る国内法適用上の論点について
（１）憲法規定の適用
（２）民商法規定の適用
（３）金融商品取引法を含むその他の法規定の適用

５．質 疑 応 答 　

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