投資事業有限責任組合の実務と金融商品取引法対応
受講区分 会場
開催日時 2007-03-30（金）　13:30～16:30
講師 アンダーソン・毛利・友常法律事務所
パートナー
伊藤　哲哉　弁護士

詳細 投資事業有限責任組合を使った投資ストラクチャーを法的側面から検討する。金融商品取引法をふまえて、投資事業有限責任組合と民法上の組合、商法上の匿名組合等を対比しつつ、ファンドの組成及び運営の法的側面を検討する。同組合を株式、不動産、金銭債権、知的財産権投資のそれぞれに用いる場合の特徴についても検討する。さらに、銀行等の規制業種による投資の法的側面についても検討する。

講義詳細
１．投資事業有限責任組合とは何か

２．投資事業有限責任組合、民法上の組合、商法上の匿名組合、リミテッド・パートナーシップの相違点
（１）民法上の組合との相違点
（２）商法上の匿名組合との相違点
（３）海外法に基づくリミテッド・パートナーシップとの相違点

３．投資事業有限責任組合と金融商品取引法
（１）ファンド
（２）ジェネラル・パートナー
（３）ファンド・マネジャー
（４）自己募集
（５）投資運用業と投資顧問業
（６）有価証券の募集と私募
（７）開示規制

４．意思決定方法
（１）投資家の意思結集
（２）助言と一任の違い

５．個別論点
（１）第一種金融商品取引業・第二種金融商品取引業との関係（ポートフォリオの取得と売却）
（２）貸金業法との関係（レギュラトリ面を含む）
（３）投資運用行為と資金調達行為の関係（レギュラトリ面を含む）
（４）株式投資、不動産投資、金銭債権投資、知的財産権投資の特徴
（５）銀行等の規制業種による投資

６．典型的な契約条項の検討

７．質 疑 応 答 　

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