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外国籍公募・私募投資信託に関する法的諸問題 ～金融商品取引法への対応も含めて～ |
| 受講区分 | 会場 |
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| 開催日時 | 2007-03-05（月） 13:30～16:30 |
| 講師 |
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 パートナー 田中 収 弁護士
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| 開催地 | アルカディア市ヶ谷 （東京都千代田区九段北4-2-25） |
| 詳細 |
本セミナーでは、外国籍投資信託に関する法務について、代表的な法域の外国籍投資信託の構造を説明し、日本における販売（公募・私募）をめぐる法規制を中心に解説するとともに、外国籍私募投信特有の個別問題点も含め、外国投資信託の設定及び日本における販売に関する基本的な問題を幅広く取り上げます。また、金融・資本市場を規律する包括的な利用者保護ルールとして、「金融商品取引法」が制定されました。金融商品取引法が外国籍投資信託の受益証券や外国投資法人の投資証券の販売に関する法務に及ぼす影響についても検討します。 講義詳細 １．金融商品取引法およびその対応 （１）最近の金融庁の証券関係の法改正への取り組みについて （２）金融商品取引法が外国投資信託に及ぼす影響 （３）金融商品取引法のその他の改正内容について ２．投資信託及び外国投信について （１）定義 （２）代表的な法域の投信の構造 ３．私募と公募との比較 （１）公募と私募の区別 （２）法律上の規制及び日本証券業協会規則による規制 （３）公募投信の手続 ４．外国籍私募投信の私募要件 （１）少人数私募投信の要件 （２）プロ私募の要件 ５．外国籍投信の海外からの直接購入 ６．既発行証券としての海外からの持ち込み ７．外国籍投信への投資についての投資顧問会社の関与について ８．外国籍投信の組成に当っての注意点 （１）一人私募投信の問題 （２）委託者指図型かどうかの問題 （３）ヘッジ・ファンド、商品ファンド等に投資するファンドの設定 ～パーフォーマンス・ノートの利用など （４）ファンド・オブ・ファンズの構成について ９．質 疑 応 答 ※ 録音・ビデオ撮影等はご遠慮下さい |
| お問合わせ |
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