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金融機関における企業価値担保権の概要とおさえておくべきポイント ～金融実務はどのように変わるのか～ |
| 受講区分 |
会場 オンライン |
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| 開催日時 | 2024-11-28（木） 13:30～16:30 |
| 講師 |
弁護士法人中央総合法律事務所 弁護士 冨川 諒 氏 経歴：2015年12月弁護士登録、2019年8月より金融庁監督局銀行第二課地域金融企画室において「事業者を支える融資・再生実務のあり方に関する研究会」の設置及び制度設計の検討等に従事、2021年4月より金融庁監督局銀行第二課において銀行法改正（2021年11月施行）に関する対応や銀行法に係る認可審査等に従事、2022年4月より現職となり、金融規制やコンプライアンスを中心に活動。近時の著書に、「企業価値担保権はどのように議論されてきたか」（金融法務事情・共著）、「新たな担保権の活用促進に不可欠な金融機関の態勢整備」（週刊金融財政事情・共著）、「新たな担保権が金融実務に与える影響」（月刊金融ジャーナル）など。 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 概要 | 2024年6月7日、「事業性融資の推進等に関する法律」が成立しました。同法には、事業者が、不動産担保や経営者保証等によらず、事業の実態や将来性に着目した融資を受けやすくなるための制度として、企業価値担保権等が規定されており、公布の日から起算して2年6ヶ月を超えない範囲内において政令で定める日から施行されます。 本セミナーでは、企業価値担保権の立案にも携わった講師が、企業価値担保権の概要や金融実務に与える影響を解説します。 【本セミナーで得られること】 ・企業価値担保権に関する基礎的な知識と理解 ・企業価値担保権の導入に向けた実務対応 【推奨対象】 金融機関の法務部門、融資・審査部門、リスク管理部門、内部監査部門、経営企画部等の責任者・担当者 |
| 詳細 |
１．事業性融資推進法の概要 （１）立法経緯 （２）立法趣旨 （３）よくある疑問 ２．金融実務に与える影響 （１）金融機関に求められるもの（担保価値評価やモニタリングの観点から） （２）コベナンツの活用（米国の融資実務も踏まえて） （３）想定される活用事例 ３．具体的な制度設計 （１）企業価値担保権の設定 （２）企業価値担保権の効力 （３）実行手続 ４．今後に向けて ５．質疑応答 ※事前質問がございます場合は、お申し込みフォーム「連絡事項欄」もしくは「お問い合わせフォーム」にて、ご連絡ください。 ※ライブ配信当日にチャットからも、随時書き込んでいただけます。 ※講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。 |
| お問合わせ |
株式会社セミナーインフォ セミナー運営事務局 TEL ： 03-3239-6544 FAX ： 03-3239-6545 E-mail ： customer@seminar-info.jp |