金融機関が押さえるべき経済安全保障リスクと法制のポイント

(さくらだ　ゆうき)
経歴：西村あさひ法律事務所弁護士(2007年登録)・ニューヨーク弁護士(2016年登録)。
投資審査、輸出管理、経済制裁、機微な技術分野における共同研究開発等の経済安全保障に関する案件を多数手掛け、米欧中の経済安全保障施策にも広く知見を有している。2019年～2022年財務省大臣官房企画官(国際局調査課)として勤務し、在任中、対日投資規制強化等を内容とする外為法改正を含む2度の外為法改正(2019年、2022年)、ロシア向け新規投資禁止などの日本の経済安全保障に関する施策の立案と運用に携わった経験を有する。
経済安全保障に関連する執筆・講演も多数行っており、主な著作としては、｢詳解 外為法 対内直接投資等･特定取得編｣(共編著)商事法務 2021)、｢経済安全保障推進法 Q&A 50 問｣NBLNo.1226, 1227(2022)、｢人権・環境・経済安全保障―国際通商規制の新潮流と企業戦略｣(共著：第7章日本の経済安全保障法制を担当)商事法務 2022)がある。