株式会社セミナーインフォ

【リバイバル配信】【EXECUTIVE SYMPOSIUM】金融機関におけるマネロン・テロ資金供与・拡散金融対策の現状と今後

受講区分	オンライン
開催日時	2023-09-28（木）　13:00～13:00
講師	【齋藤　豊　氏】（さいとう　ゆたか）金融庁　総合政策局　リスク分析総括課　マネーローンダリング・テロ資金供与対策企画室長【山根　洋　氏】（やまね　ひろし）株式会社広島銀行　リスク統括部　マネロン等金融犯罪対策統括室長【高橋良輔　氏】（たかはし　りょうすけ）弁護士法人御堂筋法律事務所東京事務所　パートナー弁護士【岡﨑　頌央　氏】（おかざき　のぶひさ）弁護士法人御堂筋法律事務所東京事務所　アソシエイト弁護士【小島　英一　氏】（こじま　ひでかず）株式会社みずほフィナンシャルグループグループ執行役員ジョイントグループCCO 兼株式会社みずほ銀行常務執行役員ジョイントCCO 【宮崎　将　氏】（みやざき　すすむ）株式会社みずほフィナンシャルグループ／株式会社みずほ銀行　執行理事　コンプライアンス推進部長
概要	※本セミナーは2023/9/27に開催・収録したセミナーのリバイバル配信です。 FATF第4次対日相互審査の結果に加え、昨今の決済手段の多様化やデジタル技術の高度化に伴い、日本におけるマネロン・テロ資金供与対策及び拡散金融対策に対する国際的な要請が高まっています。さらに、金融庁の求める「マネロン・テロ資金供与対策に関するガイドライン」対応完了までの期限は2024年3月末と迫っています。加えて、2022年12月2日には第4次対日相互審査におけるFATFからの指摘を踏まえ立案された「FATF勧告対応法」が成立・施行されています。本セミナーでは法律事務所・金融機関の実務担当者を講師としてお招きし、現在のマネロン・テロ資金供与・拡散金融対策における日本での対応状況について事例とともに現状の課題と今後求められる対応についてご講演いただきます。【第一部】 2023年6月に公表した、「マネー・ローンダリング・テロ資金供与・拡散金融対策の現状と課題について」を踏まえながら、マネロン等対策における現状と課題について説明いたします。【第二部　広島銀行における金融犯罪対策の実務対応】金融庁から要請されているAML/CFT態勢構築期限である2024年3月を目前にし、広島銀行では金融犯罪対策整備を強化しています。本セミナーでは、マネー・ローンダリング対策の基礎から、広島銀行での態勢整備から見えてくる、AML/CFT態勢構築のポイントを解説します。【第三部　FATF勧告対応法が金融実務に与える影響～犯罪収益移転防止法・外為法の改正を中心に～】 2022年12月、いわゆるFATF勧告対応法が成立し、国際テロリスト財産凍結法、外為法、組織的犯罪処罰法、麻薬特例法、テロ資金提供処罰法及び犯罪収益移転防止法が改正されました。本改正内容の多くは2023年6月1日までに施行されており、一部が2024年6月9日までの間に施行される予定です。本セミナーでは、これらの改正法の概要をご説明するとと共に、特に事業者の皆様に影響があると思われる犯罪収益移転防止法及び外為法の改正が実務に与える影響について解説します。【第四部　みずほフィナンシャルグループ／みずほ銀行におけるマネロン・テロ資金供与対策の取り組み】〈みずほ〉は銀行・信託・証券・シンクタンクを中心とした総合金融コンサルティンググループであり、グループの中核であるみずほ銀行は世界40か国、国内では全都道府県に店舗を展開しています。国際的に活動する金融機関としてマネロン・テロ資金供与等対策は最重要経営課題の一つとして取り組んでおり、制度・インフラ面の整備や、近時、重点的に取り組んでいる事例などをご紹介できればと思います。
詳細	【第一部】１．我が国におけるマネロン等対策の現状２．業態別の現状と課題３．金融庁の取組【第二部　広島銀行における金融犯罪対策の実務対応】１．マネー・ローンダリング対策とは（１）マネロン対策の目的とFATF （２）FATFと日本のAMLのあゆみ（３）FATF第4次対日相互審査（４）政府行動計画（５）FATF対策関連法案の概要（６）政府行動計画と金融庁マネロン検査２．広島銀行におけるAML/CFT態勢整備（１）金融庁マネロンガイドラインとのギャップ分析（２）対応計画３．AML/CFT態勢整備のポイント（１）リスク評価書とPDCA （２）顧客受入方針（３）取引モニタリング４．継続的顧客管理（１）概要（２）根拠法令等（３）銀行での取組（４）FATF勧告10　顧客調査（５）FATF第4次対日相互審査結果（６）広島銀行のスキーム５．FATF第5次審査に向けた金融犯罪対策【第三部　FATF勧告対応法が金融実務に与える影響】１．FATF第4次対日相互審査後の主な動き（１）暗号資産に関する規制の強化（２）資金決済法の改正（３）FATF勧告対応法による複数の法律の改正２．FATF勧告対応法の概要（１）国際テロリスト財産凍結法（２）外為法（３）組織的犯罪処罰法（４）麻薬特例法（５）テロ資金提供処罰法（６）犯罪収益移転防止法３．犯罪収益移転防止法の改正が実務に与える影響（１）外国為替取引における通知事項の追加（２）外国所在為替取引業者・外国所在電子決済等取引業者に対する確認事項の追加（３）外国所在暗号資産交換業者との間で一定の契約を締結する際の確認義務に関する規定の新設（４）暗号資産・電子決済手段を移転する場合における移転先の事業者に対する通知義務に関する規定の新設（５）犯罪収益移転防止法に関する留意事項の改正４．外為法の改正が実務に与える影響（１）電子決済手段等の移転等を行う場合の本人確認義務（２）電子決済手段等の移転に関する適法性の確認義務（３）外国為替取引等取扱業者遵守基準を踏まえた態勢整備（４）支払告示・資本取引告示の改正を踏まえたフィルタリングの実務への影響【第四部　みずほフィナンシャルグループ／みずほ銀行におけるマネロン・テロ資金供与対策の取り組み】１．〈みずほ〉の概要について２．国内金融犯罪対策について３．国際制裁強化への対応について４．リスク低減活動のモニタリング向上への取り組みについて５．1線の自律的統制強化について
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