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マネロン・テロ資金供与対策強化の態勢整備と実務対応 |
| 受講区分 |
会場 オンライン |
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| 開催日時 | 2023-06-23（金） 9:30～12:30 |
| 講師 |
PwCあらた有限責任監査法人 井口 弘一 氏 （いぐち こういち） チーフ・コンプライアンス・アナリスト 経歴：東京大学経済学部卒 大手銀行に入行し、調査部、企画部などを経た後、コンプライアンス統括部にてマネー・ローダリング防止や金融犯罪対策の企画業務の責任者として長年従事。2017年に海外銀行の日本現法に転じ、法務・コンプライアンスの統括責任者として従事した後、2021年4月より現職。 株式会社りそなホールディングス 藤井 尚子 氏 （ふじい なおこ） コンプライアンス統括部 AML金融犯罪対策室 グループリーダー 経歴：1988年大和銀行（現りそな銀行）入社。2003年よりAML・金融犯罪対策に係る企画業務や事務システム構築を担当 資格：公認マネー・ローンダリング対策スペシャリスト（CAMS） 書籍：「金融機関のＡＭＬ実務ガイド リスク評価とシステム対応」（共著）
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| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 概要 | 日本はFATF（Financial Action Task Force／金融活動作業部会）の相互審査での厳しい指摘を受け、国としてのマネロン・テロ資金供与・拡散金融対策の底上げを図るべく、官民を挙げて来年3月を期限とした態勢整備を進めています。期限が迫るなかで、金融機関が重点的に取り組むべき継続的顧客管理や取引モニタリング等の喫緊の重点課題を解説するとともに、その先の第5次相互審査を睨んだ対策や、留意すべき周辺領域での新たな動きなども紹介します。また、金融機関の実務担当者によりリスクベースアプローチの観点からの課題と対応について解説します。 それぞれコンサルと金融機関の実務担当者をお招きし、本講演にてご講演をいただきます。 【本セミナーで得られること】 ・マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策に関する一般知識と対応課題の理解 ・マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策の先進情報・課題の理解 ・AML/CFTにおけるリスク評価やリスク検知に係る金融機関の取組事例 【推奨対象】 金融機関のコンプライアンス（金融犯罪対応等）責任者・実務担当者 |
| 詳細 |
【第一部】9:30～10:45（井口 弘一 氏） 金融機関におけるマネロン・テロ資金供与・拡散金融対策の態勢整備の課題 ～FATF第4次対日相互審査後の行動計画の進捗を踏まえて～ １．FATF第4次相互審査結果後の日本の「行動計画」の進捗状況 （１）相互審査後の日本の立ち位置 （２）フォローアップ報告後の法令整備等の動き （３）「行動計画」の進捗状況 ２．日本における金融機関の足許の主な課題 （１）改正資金決済法と新たに設けられる為替取引分析業について （２）継続的顧客管理の完全実施 （３）取引モニタリングの高度化 （４）対ロシア制裁等の重要課題 ３．今後の見通し／FATF第5次相互審査に向けた動き （１）今後の日本の想定スケジュール （２）FATF第5次相互審査の基準 （３）5次審査に向けた留意点（実質的支配者の確認強化等） ４．留意すべき新たな潮流 （１）経済安全保障に係る動向 （２）人権対応に関する動きなど ５．質疑応答 【休憩】10:45～10:55 【第二部】10:55～12:10（藤井 尚子 氏） マネロン・テロ資金供与対策等におけるリスクベースアプローチ ～金融機関における課題と実務対応～ １． 顧客リスク管理 （１）プロファイル把握・継続的顧客管理 （２）顧客リスク評価 （３）リスク低減 ２．ITシステム活用 （１）取引モニタリング（高度化・効率化） （２）疑わしい取引届出の分析 ３．AML/CFTにおける有効性の向上に向けた論点と取組み事例 （１）定量的なリスク評価（KRI等） （２）検証 【全体質疑応答】12:10～12:30 ※事前質問がございます場合は、お申し込みフォーム「連絡事項欄」もしくは「お問い合わせフォーム」にて、ご連絡ください。 ※ライブ配信当日にチャットからも、随時書き込んでいただけます。 |
| お問合わせ |
株式会社セミナーインフォ セミナー運営事務局 TEL ： 03-3239-6544 FAX ： 03-3239-6545 E-mail ： customer@seminar-info.jp |