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株式を使用した企業買収 ～現状の問題点と新会社法下での展望～ |
| 受講区分 | 会場 |
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| 開催日時 | 2005-01-24（月） 13:30～16:30 |
| 講師 |
長島・大野・常松法律事務所 マネージングパートナー 藤縄 憲一 弁護士
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| 開催地 | アルカディア市ヶ谷 （東京都千代田区九段北4-2-25） |
| 詳細 |
欧米における大型企業買収においては、買収者は、現金に代えて又は現金と組み合わせて自己の株式を買収の対価とすることが珍しくない。他方、我が国においては、日本企業同士の株式交換制度等を利用した株式による企業買収例はあるものの、日本企業を対象として株式を対価とする公開買付けがなされた例はないし、日本企業が外国企業の買収に際して、対価として自己の株式を交付した事例もほとんどない。このような現状は、我が国のM＆A法制にどのような問題があるからなのだろうか。立法化作業が進んでいる新会社法では合併等の対価の柔軟化がはかられ、合併や株式交換の対価として、存続会社等の株式に代えて現金や親会社株式の交付を認める方向である。かかる合併対価の柔軟化と日本企業と外国企業の時価総額に大きな差があることから、新会社法が制定されると外国企業による日本企業の敵対的買収が増加するとの見方もあり、敵対的企業買収防衛策の議論が関心を呼んでいる。かかる見方には根拠があるのであろうか。また、新会社法は、日本企業が株式を使用して内外の企業の買収を行おうとする場合にどのような影響を及ぼすのだろうか。外国企業の日本企業買収についてはどうであろうか。 以上のような問題意識で、株式を使用した企業買収の現状の問題点と新会社法下での展望について分析し検討する。 講義詳細 １．買収対価としての株式の特性 ２．現状の問題点:日本企業による日本企業の買収 ３．現状の問題点:日本企業による外国企業の買収 ４．現状の問題点:外国企業による日本企業の買収 ５．新会社法下での展望:日本企業による日本企業の買収 ６．新会社法下での展望:日本企業による外国企業の買収 ７．新会社法下での展望:外国企業による日本企業の買収 ８．新会社法は企業買収を促進するか ９．質 疑 応 答 ※ 録音・ビデオ撮影等はご遠慮下さい |
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