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【リバイバル配信】金融業界におけるマネロン対策高度化およびAI活用の最新動向と今後の展望 |
| 受講区分 | オンライン |
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| 開催日時 | 2023-03-31（金） 13:00～13:00 |
| 講師 |
株式会社オメガ・パートナーズ 代表取締役 社長 長谷川 貴博 氏
(はせがわ たかひろ) |
| 概要 | ※本セミナーは2023/3/30に開催・収録したセミナーのリバイバル配信です。 2021年8月30日、FATF（金融活動作業部会）は、対日審査結果として「第4次対日相互審査報告書」を公表し、日本を下から2番目の「重点フォローアップ国」と評価し、一部対応への不十分性や特定のリスクへの理解度不足を指摘しました。この報告を受け、監督省庁は「行動計画」策定や「対策政策会議」設置等を実施しました。 この「行動計画」に則して、2022年10月26日にFATF関連の改正法案である「改正犯罪収益移転防止法」、「改正組織犯罪処罰法」等の6本の法律の改正法が国会に提出され、2022年12月2日の参議院本会議で賛成多数で可決、成立しました。 この法改正は、FATFの勧告に対応する「行動計画」に沿った業務を、金融機関やそれに準ずる組織に強く求めることを意味し、組織の大小を問わず、金融機関等は高度なAML対応が求められます。 またこの法改正で仮想通貨交換業の対応を具体的に示してることは、当局が仮想通貨を活用したML(マネー・ロンダリング)を強く意識していることの証左であります。 膨大な金融取引をITで運用している金融機関やそれに準ずる組織にとって、巧妙化・複雑化するマネー・ロンダリングへの対応として、IT技術を軸としたAML(アンチマネーロンダリング)の高度化は必須です。 本講演では、より巧妙化したML手法を考察し、AI技術を活用したAMLソリューションの紹介だけではなく、FATF対日相互審査等のグローバル基準対応や当局報告対応、および各金融機関や仮想通貨交換業者等での対応進捗や現状の課題を視野に入れ、AI技術によるAMLソリューションの導入や開発方針、およびその有効性を議論します。 ※本セミナーは2022年2月22日開催のセミナーをアップデートしたものとなります。 <a href="https://seminar-info.jp/entry/seminars/view/3/5523/">第4次FATF対日相互審査結果を踏まえたAI活用により高度化するAMLの最新動向と技術開発方針</a> 【本セミナーで得られること】 ・AI化する事でAML業務の効率化および高度化が期待できる業務領域の選定知見 ・各種金融機関や決済会社、仮想通貨交換業者等に求められるAML業務とAIを活用した高度化ソリューションに対する理解 ・最新AMLソリューションに対する理解と具体例 【推奨対象】 システム会社、コンサルティング会社、金融機関のリスク管理部門、コンプライアンス部門、AML高度化を担うシステム開発者や企画担当者 |
| 詳細 |
１.AMLとは （１）AMLは大きな経営リスクである （２）なぜAML対応は難しいのか ２．AMLに関する当局対応 （１）FATFによる公表と日本のAML対策および各種法整備 （２）各国のFATF対応およびAML業務状況 ３．巧妙化するマネー・ロンダリング （１）巧妙化するマネー・ロンダリングと各国の対策テクノロジー （２）伝統的なマネー・ロンダリングと先端テクノロジーによるマネー・ロンダリング （３）仮想通貨を利用したマネー・ロンダリングへの懸念 （４）仮想通貨交換業者に求められるAML対策 ４．AMLに関係する業務システムとAIを活用したAMLシステムソリューション （１）AMLに関連する業務システムと国内外のソリューション概要 （２）高度化するAML業務とAI適応範囲の考察 （３）機械学習・自然言語処理によるAML高度化とシステムソリューション （４）AIを活用したAMLシステムの運用保守および再学習業務プロセスの考察 （５）当局対応に則したAML高度化対応の考察やAI活用範囲の選定 ５．高度化された最新のAML業務 （１）高度化されたAML業務と共同利用型AMLシステムの考察 （２）グローバル規制および監督省庁への報告対応 （３）今後のAML業務の展望(AIおよびブロックチェーンの活用可能性を考察) |
| お問合わせ |
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