金融機関におけるオペレーショナル・レジリエンスへの対応とサードパーティリスク管理

～金融庁のディスカッションペーパーへの対応を踏まえて～
受講区分 オンライン
開催日時 2023-04-26（水）　13:30～16:30
講師 有限責任監査法人トーマツ
マネージングディレクター
森　滋彦　氏

（もり　しげひこ）
経歴：大手銀行グループでリスク管理に主に従事し、東京、ロンドン支店で幅広くリスクをカバー。2019年7月より現職にて、気候変動、非財務リスク管理、RAFのアドバイザリーに従事。オペレーショナルリスク管理では先進手法の開発者としてリスク誌の表紙で紹介。
資格： Oxford大学MBA､LBS金融学修士、証券アナリスト
書籍：「気候変動時代の『経営管理」と『開示』（中央経済社、共著）」「非財務リスク管理の実務（金融財政事情研究会、主著）」

概要 2021年3月にバーゼル銀行監督委員会がオペレーショナルレジリエンスの諸原則を公表したことを踏まえ、金融庁が2022年12月に「オペレーショナルレジリエンス確保に向けた基本的な考え方（案）」の意見募集を行っており、2023年度には最終化し本邦においてもオペレーショナルレジリエンスへの対応が本格化すると予想されます。金融庁の案をベースに、各金融機関に具体的に何が求められるのか、既存のリスク管理フレームワーク（オペレーショナルリスク、サイバーリスク、BCP/事業継続計画等）との違いを明確にして解説します。

【本セミナーで得られること】
・金融庁のオペレーショナルレジリエンスに関するディスカッションペーパーへの知識と理解
・金融機関に求められる具体的な対応と既存業務との違い

【推奨対象】
金融機関のリスク管理実務に従事される方、リスク管理部門、監査部門、企画部門。
オペレーショナルリスク、サードパーティー管理、サイバー、BCP関連部署
詳細 １．金融庁オペレーショナルレジリエンスの考え方について
（１）バーゼル銀行監督委員会のオペレーショナルレジリエンス諸原則
（２）各国の動向（DORA：Digital Operational Resilience Act含む）
（３）金融庁のオペレーショナルレジリエンスの考え方の特徴

２．金融機関に求められる具体的な対応
（１）態勢構築
（２）重要業務選定
（３）重要業務分析（マッピング）
（４）耐性度設定
（５）ストレステスト
（６）改善対応策
（７）自己評価の実施

３．他リスクとの関係
（１）サードパーティーリスク管理/外部委託先管理
（２）サイバーリスク管理
（３）オペレーショナルリスク管理
（４）BCP（事業継続計画）

４．内外事例

５．質疑応答
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