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金融機関におけるマネロン・テロ資金供与対策の現状と今後の展望2023 |
| 受講区分 | オンライン |
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| 開催日時 | 2023-04-20（木） 13:30～15:30 |
| 講師 |
有限責任あずさ監査法人 シニアマネジャー 松浦 嘉彦 氏
(まつうら よしひこ) |
| 概要 | 2018年2月に金融庁が「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」を策定してから早5年が経過しました。2021年にはFATF第4次対日相互審査結果が公表され、各金融機関においては、金融庁が要請している完了期限（2024年３月）までに、ガイドラインの「対応を求めている事項」について対応を完了させ、AML/CFT体制を整備する必要があります。 このような状況を踏まえ、足許では、多くの金融機関がガイドラインとのギャップ分析結果を踏まえた対応計画を策定し、着実に規程整備等の対応を進めています。一方で、現場のAML/CFT企画担当者の方におかれては、実効的なAML/CFT体制を整備するために、限られたリソースの中で具体的にどのような仕組みを作り運用すべきか、悩んでいらっしゃる場合も少なくありません。 本セミナーでは、金融機関がガイドラインの要請を踏まえつつ実効的なAML/CFT体制を整備するために重要なポイントについて、メガバンクでのAML/CFTに関する勤務経験のある講師が実務的な観点を踏まえてご紹介します。 【本セミナーで得られること】 ・金融機関が実効的なAML/CFT体制を整備するために重要なポイント ・2024年に向けたマネロン・テロ資金供与対策の重要論点整理 【推奨対象】 金融機関のリスク管理部門、内部監査部門、経営企画部門の方 特にマネロン・テロ資金供与対策に係る企画責任者・実務担当者 |
| 詳細 |
１．2024年に向けたマネロン対策の論点 （１）これまでの経緯の振り返り （２）金融機関として対応すべき事項 ２．リスクの特定・評価 （１）リスクベース・アプローチ（RBA） （２）リスク評価書作成のポイント ３．顧客管理の留意点 （１）継続的顧客管理の対応 （２）EDD（リスクに応じた厳格な顧客管理）対応の考え方 ４．リスク管理態勢とその有効性の検証・見直し （１）不断の見直し （２）３つの防衛線 ５．質疑応答 ※事前質問がございます場合は、お申し込みフォーム「連絡事項欄」もしくは「お問い合わせフォーム」にて、ご連絡ください。 ※ライブ配信当日にチャットからも、随時書き込んでいただけます。 |
| お問合わせ |
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