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多様化するキャッシュレス決済サービス別で押さえるべき法務/規制 ～電子決済手段（ステーブルコイン）に係る2022年資金決済法等改正を含む最新論点の解説～ |
| 受講区分 | オンライン |
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| 開催日時 | 2023-03-30（木） 13:30～16:30 |
| 講師 |
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法共同事業 パートナー 弁護士 長瀨 威志 氏
（ながせ たけし） |
| 概要 | 2022年6月に閣議決定された「骨太方針2022」において、ブロックチェーン技術を基盤とするWeb3.0の推進に向けた環境整備の検討を進めることとされ、また、メタバース等の利用拡大を図っていくことが国家戦略として位置付けられたことに伴い、デジタルマネーを用いたキャッシュレス決済手段の重要性がさらに拡大していくことが予想されます。 もっとも、デジタルマネー（デジタル通貨）やキャッシュレス決済の仕組みは多種多様であり、デジタルマネーを用いたキャッシュレス決済に関わる法規制も銀行法、資金決済法だけでなく、出資法等、多様な業法を検討する必要があるとともに、犯罪収益移転防止法など、横断的な法規制の検討も必要となります。また、2022年に成立した改正資金決済法等により、いわゆるステーブルコインについて「電子決済手段」としての規律が新設され、新たな決済手段となりうる可能性があります。 本セミナーでは、キャッシュレス決済サービスに係る法規制の全体像を俯瞰しつつ、最新の法改正等を踏まえた法規制をできる限りわかりやすく解説いたします。 【本セミナーで得られること】 ・キャッシュレス決済サービスに関する基礎的な知識と理解 ・2022年資金決済法等改正によるステーブルコイン（電子決済手段）及び高額電子移転可能型前払式支払手段等の法改正に関する基礎的な知識と理解 【推奨対象】 金融機関の法務・コンプライアンスオフィサー、デジタルマネーを用いたキャッシュレス決済サービスの導入を検討しているWeb3.0事業等の担当者 |
| 詳細 |
１.デジタルマネーを用いたキャッシュレス決済と法規制の全体像 ２.為替取引に該当するデジタルマネーと法規制 （１）為替取引の定義 （２）為替取引と業規制 （３）収納代行と為替取引 ３.ステーブルコイン（電子決済手段）に該当するデジタルマネーと法規制 （１）電子決済手段に係る法改正の概要 （２）電子決済手段の定義 （３）電子決済手段の発行者に係る規制 （４）電子決済手段の仲介者に係る規制 (a) 改正資金決済法に基づく電子決済手段等取引業 (b) 改正銀行法に基づく電子決済等取扱業 （５）改正犯罪収益移転防止法上の規制 ４.前払式支払手段に該当するデジタルマネーと法規制 （１）前払式支払手段の定義・類型 （２）自家型前払式支払手段と法規制 （３）第三者型前払式支払手段と法規制 （４）高額電子移転可能型前払式支払手段に係る法規制 (a) 高額電子移転可能型前払式支払手段に係る法改正の概要 (b) 高額電子移転可能型前払式支払手段の定義 (c) 高額電子移転可能型前払式支払手段と業規制 (d) 高額電子移転可能型前払式支払手段と改正犯罪収益移転防止法上の規制 ５.暗号資産に該当するデジタルマネーと法規制 （１）暗号資産の定義 （２）暗号資産と業規制 （３）暗号資産とAML/CFT (a) 暗号資産と犯罪収益移転防止法上の規制 (b) 暗号資産とトラベルルール ６.質疑応答 ※事前質問がございます場合は、お申し込みフォーム「連絡事項欄」もしくは「お問い合わせフォーム」にて、ご連絡ください。 ※ライブ配信当日にチャットからも、随時書き込んでいただけます。 |
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