株式会社セミナーインフォ

金融機関の資産運用ビジネスの収益化戦略と最新の事例分析

～2023年貯蓄から投資への時代に向けた協働の可能性～

受講区分	会場オンライン
開催日時	2023-03-09（木）　9:30～12:30
講師	株式会社マリブジャパン代表取締役高橋　克英　氏（たかはし　かつひで）経歴：株式会社マリブジャパン代表取締役。三菱銀行、シティグループ証券、シティバンク等にて四半世紀、主に銀行クレジットアナリスト、富裕層向け資産運用アドバイザーとして活躍。2013年金融コンサルティング会社マリブジャパンを設立。1993年慶應義塾大学経済学部卒。2000年青山学院大学大学院国際政治経済学研究科経済学修士課程修了。日本金融学会員。著書に『銀行ゼロ時代』（2019年）、『人生100年時代の銀行シニアビジネス事例』（2020年）、『なぜニセコだけが世界リゾートになったのか』（2020年）、『地銀消滅』（2021年）など多数。
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
概要	岸田政権が掲げる「資産所得倍増プラン」。NISAの拡充や金融経済教育の充実が打ち出され「貯蓄から投資」へのシフトが2023年より一層進みそうです。個人向け金融商品販売を強化する地方銀行や信用金庫にとっても一大ビジネスチャンスの到来です。しかしながら、顧客のネット証券へのシフト、仕組債販売トラブルやシステム負担などもあり、割に合わない金融商品販売を縮小・撤退する動きもあります。　地銀・信金がDX企業などと協働しながら、いかにデジタル化と対面ビジネスを融合させ、時代に合った個人向け資産運用ビジネスを収益化するのか、最新の事例を紹介しながら、取り巻く現状と今後の展望を解説します。【推奨対象】金融機関やDX企業の担当者様および、金融機関に関わる業界であるシステム・情報、コンサルティング、内装・デザイン、不動産、印刷会社の担当者様【本セミナーで得られること】・地方銀行および信用金庫に関する知識と理解・個人向け金融商品販売を取り巻く現状と今後・地方銀行および信用金庫における価値創造とビジネス戦略
詳細	第1部【進展する地方銀行・信用金庫とDX企業との協働】（１）「資産所得倍増プラン」が始動（２）NISAを拡充する政府の狙い（３）金融庁と金融機関に広がる期待と不信感（４）DX企業の進出と地銀・信金との協働（５）拡大するSBI証券との金融仲介提携（６）みずほ証券による楽天証券への出資（７）イオン銀行がマネックスと提携へ（８）足利銀行の子会社「あしぎんマネーデザイン」の設立（９）スーパーアプリとペイロール解禁の破壊力（10）とりあえずスマホアプリ導入は有効なのか（11）拡張し続ける銀行公式無料マネーアプリ「Wallet+」の魅力（12）みんなの銀行とUI銀行が示すモデル（13）ヤマダ電機、高島屋、JR東日本といった企業の金融進出が続くワケ（14）ネット銀行になるか、DX企業傘下に入るかの二択第2部【地方銀行・信用金庫に対してDX企業ができること】（１）有人店舗とコンサルティングブースの活用（２）訪問営業と対面営業の維持は可能なのか（３）苦戦する地銀・証券子会社の行方（４）若年層の囲い込みという幻想（５）富裕層取引における根本的なミスマッチとは（６）簡単ではないFA（Financial Advisor）の育成と拡充（７）IFA（Independent Financial Advisor）と提携するという選択（北國FHD・佐賀銀行）（８）仕組債の次は？繰り返されるトラブルと自主販売停止（９）高まるコスト負担とコンプラリスクで、やめる選択も（10）「やる信金」と「やらない信金」の二極化へ（11）多摩信金・碧海信金はラップファンドを導入（12）長野アルプス信金と長野証券の顧客紹介（13）地銀・信金こそ地域の金融経済教育の中核に（14）地銀・信金に対してDX企業ができることおよび今後の展望質疑応答 ※事前質問がございます場合は、お申し込みフォーム「連絡事項欄」もしくは「お問い合わせフォーム」にて、ご連絡ください。 ※ライブ配信当日にチャットからも、随時書き込んでいただけます。
お問合わせ	株式会社セミナーインフォ　　セミナー運営事務局 TEL ： 03-3239-6544　　　FAX ： 03-3239-6545　　　E-mail ： customer@seminar-info.jp