株式会社セミナーインフォ

金融機関のカーボンニュートラル戦略のための、投融資に係る温室効果ガス排出量計測と目標設定の実務

～顧客エンゲージメントとステークホルダー対応における、物理的活動量ベースの算定の重要性と意義～

受講区分	オンライン
開催日時	2023-02-09（木）　13:30～16:30
講師	EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社金融サービスリスクマネジメント北野　利幸　氏　アソシエイトパートナー　小川　佳史　氏　マネージャー【北野　利幸　様】 (きたのとしゆき) 経歴：政府系金融機関に入行、総合企画部にて全行リスク管理業務の立ち上げ後、米系格付け会社にて格付アナリスト、米系投資銀行にてストラクチャードファイナンス商品の開発・評価チームを統括。以降、ビッグ4にて金融機関向けのリスクコンサルティングに一貫して携わるとともに、公正価値評価・モデル検証等の会計監査支援を行っている。金融庁監督局・証券取引等監視委員会へ出向、グローバル金融機関の監督・検査に携わり、ニューヨークオフィスに派遣、日系金融機関のグローバルプロジェクトに参画した。2021年より現職にて、大手金融機関に対して、気候変動をはじめとするリスクの定量評価やモデル・データ分析、関連規制にまつわるサービス提供に尽力。金融機関向けコンサルティングにおける、サステナビリティ関連領域を担当。資格：東京工業大学大学院社会理工学研究科博士課程修了博士（工学）、カリフォルニア大学バークレー校経営大学院修了（MBA）【小川　佳史　氏】 (おがわよしふみ) 経歴：SIベンダー、国内大手銀行を経て、2020年EYストラテジー・アンド・コンサルティング入社。SIベンダーでは時価評価、リスク量計測システムの開発に従事した。銀行ではリスク管理部署にて市場リスクおよび信用リスクの定量的評価プログラムの開発、デリバティブの時価算出モデル、XVA評価モデル、IMモデル等、各種定量的評価モデルの導入・検証に従事すると共に、会計CVA導入、IBOR公表停止に向けた行内体制整備を担当。現在はFinanced Emission算出、気候変動シナリオ分析など金融機関の気候変動リスク管理、バーゼルIII最終化対応など規制対応、証券化商品やデリバティブの時価評価検証、その他リスク管理高度化に関するアドバイザリーを広く提供。資格：日本証券アナリスト協会認定アナリスト
概要	2050年のカーボンニュートラル達成に金融機関の果たす役割は大きく、金融機能を通した、投融資先の脱炭素に向けた変革の後押しが期待されています。金融機関に対する国際的な脱炭素イニシアチブで期待されるような、スコープ3排出量の太宗を占める投融資に係る排出量（FE: Financed Emissions）の実質ゼロを実現していくためには、帰属する排出量を、簡便な方法で全体的に概算するだけではなく、炭素集中セクター別に精緻に算定し、その自社にとっての重要性を慎重に判断することが肝要です。加えて、各セクターの脱炭素移行の動向を鑑みながら、適切な指標による現実的な目標設定を行うことが、納得感のある顧客エンゲージメントの観点からも重要であると考えられます。本セミナーでは、国内外での事例に基づき、FE（Financed Emissions）の算定と脱炭素目標設定に向けた、実務上の様々な課題における主要な論点とその具体的な解決の選択肢について議論します。実際の適用における様々な論点として、データの定義及び取得可能性、グループ・単体の別の取扱、セクターの範囲、バリューチェーンにおける排出量のスコーピングなどについて、選択肢と共に解説します。また、ベンチマーク設定のよりどころとなる国際機関のシナリオについても、本邦の技術ロードマップとの整合性なども鑑みた、ありうる選択肢について検討します。また関連して、現在損害保険に対して算定手法の検討が進んでいる、「保険に関する排出量」についても言及します。特に、物理的活動量ベースの精緻なFE算定に関して、炭素強度（単位売上当たりのGHG排出量）による概算との潜在的な差異や、エンゲージメントに用いる際の優位性、トランジションファイナンスの拡大を踏まえたネットゼロ戦略への考慮等を含んだ、本手法の重要性と意義について、理解することを目標とします。 ※1/5付でタイトルの一部を変更しております※ 【本セミナーで得られること】・金融機関におけるネットゼロ計画の策定の概要・投融資に係る排出量（Financed Emissions）算定およびネットゼロ目標設定の全体的な流れ・上記における実務上の論点と選択肢の考え方【推奨対象】金融機関（銀行、証券、保険、アセマネ等）並びにアセットオーナーの経営企画部門、サステナビリティ関連部門、投融資企画部門、リスク管理部門等
詳細	１．はじめに（１）金融機関の脱炭素をめぐる動向（２）GFANZ（Glasgow Financial Alliance for Net Zero）下の各アライアンスの概要と最近の議論（３）脱炭素困難セクターにおけるトランジション資金供給とネットゼロ計画の関係２．科学的根拠に基づくネットゼロ計画の一般的な考え方（１）脱炭素計画に関係する要因（ベースライン、ベンチマーク、パスウェイ等）（２）関連する各種ガイダンス　（a）GHGプロトコル、NZBA(Net Zero Banking Alliance)、PCAF(Partnership for Carbon Accounting Financials)、PACTA(Paris Agreement Capital Transition Assessment)、TCFD(Task Force on Climate-related Financial Disclosures)等（３）ポートフォリオ・アラインメントの考え方と経営管理・KPIへの適用（４）目標設定の公表事例３．投融資に係る排出量（Financed Emissions）算定（１）FE（Financed Emissions）算出のスコープ設定の選択肢（セクター、排出量スコープ）（２）PCAFデータクオリティスコアと"Follow the Money"における企業開示の扱い（３）売上ベースの炭素強度による簡便法と、物理的活動量ベースの算定手法の比較（４）「保険に関する排出量（Insurance Associated Emissions）」の概要と、共通点・相違点（５）その他算定実務における課題と解決の選択肢４．金融機関の脱炭素目標設定（１）絶対排出量目標とカーボンバジェットとの関係、排出原単位目標の位置づけ（２）脱炭素困難セクターに対する計画の検討と技術ロードマップについて（３）2030年度等の中間目標設定と達成見込みの評価の手法（４）その他目標設定実務における課題と解決の選択肢５．質疑応答 ※事前質問がございます場合は、お申し込みフォーム「連絡事項欄」もしくは「お問い合わせフォーム」にて、ご連絡ください。 ※ライブ配信当日にチャットからも、随時書き込んでいただけます。
お問合わせ	株式会社セミナーインフォ　　セミナー運営事務局 TEL ： 03-3239-6544　　　FAX ： 03-3239-6545　　　E-mail ： customer@seminar-info.jp