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【最終告示版】バーゼルⅢ最終化を見据えた金融機関における実務上の対応ポイント

受講区分	オンライン
開催日時	2022-12-14（水）　13:30～16:30
講師	株式会社大和総研金融調査部　主任研究員金本　悠希　氏（かねもと　ゆうき）経歴：2005年、大和総研に入社、制度調査部へ配属。財務省国際局国際機構課への出向、経営企画部での職務（ミャンマー資本市場設立プロジェクト）を経て、2016年より現職。金融規制、金融商品取引法、税制等を担当。『詳説バーゼル規制の実務』（共著 2019年金融財政事情研究会）等を執筆。
概要	バーゼルⅢの最終化を踏まえ、自己資本比率規制が抜本的に見直されます。主な国内金融機関は2025年3月期から適用される予定です。信用リスクのリスク・ウェイトが見直され、企業向け貸し出し、住宅ローン、有価証券保有などに影響が生じます。オペレーショナル・リスクはリスク相当額の算出方法が見直されるほか、データの整備も必要になります。本セミナーでは、主に国内金融機関（銀行、信用金庫、信用組合等）のリスク管理部門、財務部門、内部監査部門の方向けに、見直しの内容と、実務上どのような対応が必要になるかについて解説します。 ※告示最終版と自己資本比率規制に関するQ&Aを踏まえて、2022年3月24日(木)に実施したセミナー「バーゼルⅢ最終化を見据えた金融機関における実務上の対応ポイント」の内容をアップデートいたします。【本セミナーで得られること】・バーゼルⅢ最終化に関する基礎的な知識と理解、実務的な対応策・金融庁による告示の最終版による見直しのポイント【推奨対象】国内金融機関（銀行、信用金庫、信用組合等）のリスク管理部門、財務部門、内部監査部門の責任者・実務担当者
詳細	１．バーゼルⅢ最終化による見直しの全体像２．信用リスクに関する見直し（１）標準的手法（法人・個人向け貸出、不動産関連貸出、有価証券保有等）（２）内部格付手法３．マーケット・リスクに関する見直し（１）不算入特例の見直し（２）トレーディング勘定とバンキング勘定の商品の分類（３）マーケット・リスク相当額の算出方法４．オペレーショナル・リスクに関する見直し（１）オペレーショナル・リスク相当額の算出方法（２）内部損失データに関する要件５．その他の見直し（１）資本フロアの導入（２）CVAリスクの算出方法の見直し６．見直しの影響（１）自己資本比率の水準への影響（２）証券投資への影響７．質疑応答 ※事前質問がございます場合は、お申し込みフォーム「連絡事項欄」もしくは「お問い合わせフォーム」にて、ご連絡ください。 ※ライブ配信当日にチャットからも、随時書き込んでいただけます。
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