株式会社セミナーインフォ

【リバイバル配信】人気講座！保険検査・監督の最新動向と保険募集管理態勢に係る重要ポイント【25選】

～金融行政方針・顧客本位の業務運営・代理店の業務品質評価制度・公的保険の情報提供等、近時の動向を踏まえ～

受講区分	オンライン
開催日時	2022-11-09（水）　13:00～13:00
講師	村田・若槻法律事務所パートナー弁護士足立　格　氏（あだちいたる）経歴：東京大学法学部卒業。2003年弁護士登録（森・濱田松本法律事務所）。2010年早稲田大学法科大学院寄附講座招聘講師。2010年～中央大学法科大学院兼任講師（企業金融と法）。2010年～一般社団法人保険オンブズマン紛争解決委員。2014年～一般社団法人日本少額短期保険協会諮問委員。2015年～日本保険学会会員。2010年～東京弁護士会法制委員会委員。2022年～東京簡易裁判所調停委員。2010年法務省委託調査研究（受託者：株式会社商事法務）新種契約についての裁判例の動向に関する調査研究。2012年日本弁護士連合会司法制度調査会委員。2012年～消費者庁受託研究（受託者：株式会社商事法務）平成23年度消費者契約法（実体法部分）の運用状況に関する調査研究報告。2013年法務省受託研究（受託者：公益社団法人商事法務研究会）債権譲渡の対抗要件制度等に関する実務運用及び債権譲渡登記制度等の在り方についての調査研究報告書。保険を中心とした金融法務（金融取引法及び金融規制法）、消費者関連法、コンプライアンス、商事紛争案件、危機管理案件等を主たる業務分野としている。主な著書・論文として、「金融機関における改正保険業法施行後の実務的問題点Q&A」（FINANCIAL Regulations 2016年）、「金融機関のための改正保険業法等対応最終チェック」（銀行法務21 2016年）、「Q&Aで学ぶ金融機関の保険窓販の注意点」（銀行法務21 2015年）、「保険業法施行規則及び保険監督指針改正と保険窓販業務への影響」（銀行法務21 2015年）、「改正保険業法と改正保険監督指針」（損害保険研究 2014年）ほか多数。
概要	※本セミナーは2022/10/28に開催・収録したセミナーのリバイバル配信です。改正保険業法が施行されてから既に相当期間が経過し、保険会社及び保険代理店においては同法の趣旨目的を踏まえた態勢整備が一定程度整ったことから、今後は、いよいよ、当該態勢整備についての当局によるモニタリングが一層本格化するものと思われ、今後は、令和4年度の金融行政方針はもとより、増々重要になる顧客本位の業務運営に関する原則、今般導入された生命保険協会による代理店の業務品質評価制度や重要視されている公的保険の情報提供も考慮して、態勢整備を一層深化させていく必要があります。新型コロナウイルスの蔓延という予期せぬ事象はありましたが、当局によるオンサイト検査の対象も、保険会社の他、大規模保険代理店中心から中小規模保険代理店へと向かうのではないかとも言われており、態勢整備は、中小規模の保険代理店にとっても対岸の火事ではありません。かかる態勢整備を行うに当たって、「保険募集」をめぐる諸問題は、保険会社及び保険代理店は当然のこと、保険実務に携わる全ての関係者にとって頭を悩ませる問題です。たとえば、保険募集管理態勢は、当局によるオンサイト検査やマスコミなどで問題事例として取り上げられることも多く、実際にコンダクトリスクが実現化した事例も公表されています。保険募集実務は、実務的感覚を押さえることも肝要となるテーマでもあり、例えば、「保険募集」の意義で言えば、保険業法には「保険募集」の定義が必ずしも具体的には規定されていないため、従来からの実務を踏まえて、監督指針、パブコメ回答、業界団体のガイドラインなどをその趣旨も含めて深く理解した上で、具体的にどのような行為が「保険募集」に該当するかを検討する必要があります。また、特別利益の提供規制で言えば、同規制が設けられた背景事情や歴史的経緯を押さえた上で、各要件に留意しつつ、最新の問題意識を勘案して同規制に抵触しないか判断する必要があります。このような保険募集実務の重要問題について深く確実に理解するためには、具体的事例を参考に、問題事例を設定してQ&A形式で検討するのが最適と思われます。そこで、本セミナーでは、金融法務の中でもとりわけ保険法務を専門とし、ADR機関の紛争解決委員や業界団体の諮問委員をつとめ、保険募集法務に精通している弁護士が、保険検査・監督の最新動向を紹介しつつ、問題事例を設定して丁寧かつ分かり易く解説します。【本セミナーで得られること】・金融庁の問題意識の現在地・金融行政当局が保険会社や保険代理店をはじめとした保険ビジネスの関係者に今正に求めているものへの理解・明文化されていないものが多い保険募集実務の勘所・保険募集管理態勢構築に当たってのポイント【推奨対象】保険会社の法務コンプライアンス部門、営業管理部門、代理店部門、内部監査部門、保険代理店、その他保険実務に携わる全ての関係者の皆様
詳細	１．保険検査・監督の最新動向（１）令和4年度金融行政方針の概要と注目点（２）顧客本位の業務運営に当たって外せないポイント（３）顧客本位の業務運営の好事例（４）公的保険の情報提供のあり方（５）生命保険協会の業務品質評価制度のポイント（６）営業提案プロセスと会社としての統一性（７）営業員の業績評価体系（８）サイバーセキュリティ（９）フォローアップの重要性（10）高齢者対応２．保険募集管理態勢構築に当たっての諸論点（15選）　　―以下の各行為は、「保険募集」に該当するか（11）商品パンフレットの読上げ（12）募集関連行為従事者を通じた商品パンフレットの交付（13）SNSでの特定の保険会社の推奨（14）顧客紹介と保険募集の場への同席（15）保険証券分析（16）コールセンターでの回答　　―以下の各行為は、特別利益の提供規制に抵触するか（17）ライフイベント情報受領時のサービス提供と特別利益の提供（18）募集関連行為従事者によるサービスの提供（19）ドライブレコーダーや医療機関検査サービス（20）飲食店等の割引クーポンの提供（21）契約者との示談（22）保険加入後のサービス案内　　―その他重要論点（23）告知の場面での募集人としての留意点と防衛策（24）私物の携帯電話内の情報と秘密情報管理（25）競業避止条項及び秘密保持条項のあり方
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