2024年に向けたマネロン・テロ資金供与・拡散金融対策の高度化 ~リスクの特定・評価と継続的顧客管理を中心に~ |
受講区分 | オンライン |
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開催日時 | 2022-10-28(金) 13:30~15:30 |
講師 |
弁護士法人御堂筋法律事務所 東京事務所 パートナー弁護士 高橋 良輔 氏 弁護士 岡﨑 頌央 氏
【高橋 良輔 氏】 |
概要 | 日本政府は、FATF第4次対日相互審査の結果を踏まえて、2021年8月、マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策に関する行動計画を公表いたしました。また、金融庁は、同行動計画を受けて、検査監督の強化を進めながら、金融機関に共通して見られる課題等に対処するという観点から、FAQの改訂を実施いたしました。本セミナーでは、改訂箇所のうち、特にリスクの特定・評価、及び継続的顧客管理に関する事項に着目し、これからのマネロン・テロ資金供与・拡散金融対策において求められる対応を、具体的な事例も交えてご紹介するとともに、為替取引分析業に関する規制の概要、FATF第5次審査にも言及いたします。 【本セミナーで得られること】 ・マネロン・テロ資金供与・拡散金融リスクの特定・評価における業務フローについて、金融庁の要請を踏まえた対応例をご紹介します。 ・継続的顧客管理の完全実施に向けたロードマップや、金融庁の要請を踏まえた対応例をご紹介します。 ・為替取引分析業に関する規制の概要をご説明します。 ・第5次FATF相互審査までに最低限ご準備いただくべき事項のイメージをお伝えします。 【推奨対象】 企業においてマネロン・テロ資金供与・拡散金融対策についてご関心のある方、または実務を担当される方 |
詳細 |
1.FAQ改訂の概要 (1)リスクの特定・評価 (2)継続的顧客管理 (3)その他の改訂箇所 2.リスクの特定・評価について (1)NRAの活用方法 (2)営業地域の地理的特性、事業環境、経営戦略 (3)提携先・委託先・連携先・買収先のリスクの検証 (4)第1線と第2線の連携方法 (5)影響度・影響の発生率 3.継続的顧客管理 (1)積極的な対応による情報更新の対象範囲-SDDの考え方を中心に- (2)情報更新の方法 (a)どのような手段があり得るか (b)SDD先の情報更新の考え方 (3)情報更新に応じてもらえない場合の対応方法 (a)未回答・郵便不着状態を踏まえた顧客リスク評価の見直し (b)「リスク遮断」における留意点 (4)特定の属性の顧客への対応方法 (a)国・地方公共団体 (b)上場企業等 (c)在留外国人の管理 4.為替取引分析業の規制等 5.FATF第5次審査に関する最新動向 6.質疑応答 |
お問合わせ |
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